ＴＣＦＤ提言への取り組み

当行グループは、持続可能な地域社会の実現に向け、２０２１年１１月にＴＣＦＤ（気候変動財務情報開示タスクフォース）提言に賛同し、気候変動への対応に取り組んでまいりました。今後も地域の脱炭素社会の実現に向けた施策に積極的に取り組んでまいります。

ロードマップ

２０２６年５月、２０５０年度としていたカーボンニュートラル達成目標年度を２０３０年度に前倒しすることを決定し、ロードマップについても見直しを実施しております。

ガバナンス

当行グループは、「気候変動への対応」をマテリアリティ（重要課題）として設定しております。サステナビリティ推進体制としては、取締役頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しており、持続可能な環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）の実現に向けた気候変動や脱炭素社会への対応について、協議・検討を行っております。原則として年２回開催するサステナビリティ委員会において、具体的施策の決定や各目標額の策定、取組進捗の報告等を議題として上程し、都度取締役会へも報告しております。また、各本部・営業店一体となったサステナビリティ推進体制の強化を図ることを目的に、経営企画部内に「サステナビリティ推進室」を設置しております。
なお、２０２５年度においては、サステナビリティ委員会（ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ関連議題）は２回開催されております。

サステナビリティ委員会における具体的な審議内容
当行グループの温室効果ガス排出量（Ｓｃｏｐｅ１・２）のカーボンニュートラル達成に向けた施策やロードマップ更新の検討ＴＣＦＤ提言に基づく気候変動対応の高度化および開示の充実に向けた今後の対応ＴＮＦＤ提言への対応やＣＤＰへの対応といった環境分野での各種対応　等

サステナビリティ推進体制

戦略

当行における気候変動に伴う「リスク（移行リスクならびに物理的リスク）」と「機会」は以下の通りです。それぞれの「リスク」、「機会」に関して、短期（５年）、中期（１０年）、長期（３０年）の時間軸で定性的に分析しております。

リスク	物理的リスク	オペレーショナルリスク	豪雨・台風、河川氾濫等の被害による当行営業拠点の毀損、事業停止、対策・復旧コストの増加社会インフラの損壊に伴う当行業績の悪化	短期～長期
	物理的リスク	信用リスク	豪雨・台風、河川氾濫等の被害による取引先の資産（不動産担保等）の毀損、および取引先の操業停止に伴う財務状況悪化気温上昇に起因する事業環境の変化による取引先の業績悪化	短期～長期
	移行リスク	信用リスク	環境規制強化の影響を受ける取引先の財務状況悪化技術転換・技術革新への対応による影響、および消費者ニーズの変化に伴う需要減少による影響を受ける取引先の資産価値毀損や財務状況悪化	中期～長期
機会	脱炭素社会へ向けたプロジェクトファイナンス推進や防災のためのインフラ投資、脱炭素化や適応策の推進に係る技術開発等による資金需要増加取引先の脱炭素社会への移行や適応策の推進を支援する金融商品・サービスの需要増加			短期～長期

シナリオ分析

今年度についてもＴＣＦＤ提言に沿い、物理的リスクと移行リスクについて、それぞれ下記のシナリオに基づき気候変動に起因する与信費用の増加額の試算を行いました。

物理的リスク気候変動の影響により洪水等の発生が増加した場合の、当行不動産担保の毀損および当行取引先の業務停止による与信費用の増加額を算定しております。試算結果は以下の通りであります。
シナリオ	ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）のＲＣＰ８．５シナリオ（４℃シナリオ）
対象地域	和歌山県、大阪府、奈良県、兵庫県
分析対象	事業性融資先
分析内容	事業性融資先の業務停止による売上高減少を受けた債務者区分の悪化、および不動産担保の毀損による与信費用に与える影響を算定
分析期間	２０５０年まで
分析結果	与信費用の増加額　最大３３億円程度

移行リスク当行のポートフォリオ等を勘案し、ＧＨＧ排出量が相対的に大きく、移行リスクの影響を受けやすいと想定される「エネルギーセクター（電力、ガス、石油小売）」、「運輸」セクターを分析対象としています。
シナリオ	ＩＥＡ　Ｎｅｔ　Ｚｅｒｏ　Ｅｍｉｓｓｉｏｎ２０５０シナリオ（ＮＺＥ２０５０）（１．５℃シナリオ）
分析対象	エネルギーセクター（電力、ガス、石油小売）、運輸セクター
分析内容	シナリオに基づき、エネルギーセクターについては「炭素税」や「電源構成の変化」、運輸セクターについては「炭素税」や「ＥＶ車両の導入」等の影響を考慮した将来の業績変化を予想し、与信費用に与える影響を算定
分析期間	２０５０年まで
分析結果	与信費用の増加額　最大１５億円程度

現時点においては、物理的リスク、移行リスクのいずれも当行の事業の持続可能性に重大な懸念を与えるものではないと認識しています。引き続き、シナリオ分析の高度化に努めてまいります。

リスク管理

当行グループでは、「気候変動への対応」をマテリアリティ（重要課題）として設定しており、気候変動については、リスク等の特定・評価のため、シナリオ分析を実施しています。分析結果を通じて、気候変動に起因する物理的リスクや移行リスクが、当行の事業運営や財務内容等に影響することを認識しています。取締役会で策定している２０２６年度のリスク管理方針において、気候変動リスクの対応について明記しており、定量的な影響把握に努めるとともに、ＴＣＦＤ提言に基づき段階的に開示内容の充実を図っていきます。
また、「責任ある投融資に向けた取組方針」を策定しており、環境や社会問題に真摯に向き合っている取引先に対しては、地域金融機関として適切な知見の提供や積極的な支援を行い、一方で、環境や社会に対してリスク・負の影響を与える投融資については慎重に判断し、その影響を低減・回避するよう努めます。

指標と目標

ＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ１・２）削減割合目標の見直しと実績推移

当行グループでは「気候変動への対応」をマテリアリティ（重要課題）として設定し、ＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ１・２）削減割合目標として「２０３０年度に２０１３年度比７０％以上削減、２０５０年度にカーボンニュートラル」を掲げ、脱炭素化に向けた取り組みを実施してまいりました。その結果、当行グループにおけるＣＯ２排出量削減割合実績（２０１３年度比）は２０２４年度に△７５．３％、２０２５年度に△８５．０％となり、２０３０年度目標を大幅に前倒しで達成いたしました。
２０２６年５月、これまでの取り組みの成果を踏まえ、カーボンニュートラル達成目標年度を「２０５０年度」から「２０３０年度」に前倒しすることを決定いたしました。
今後も、新店建設時のＺＥＢ認証取得や省エネ設備の導入、営業車の環境配慮型車両への切替え等の施策を実行し、カーボンニュートラル早期達成に向けた取り組みを推進してまいります。

ＣＯ２排出量削減割合（２０１３年度比）

変更前
２０３０年度目標：２０１３年度比７０％以上削減

変更後
２０３０年度目標：カーボンニュートラル

実績推移

ＣＯ２排出量実績（単位：ｔ―ＣＯ２）

			２０２３年度	２０２４年度	２０２５年度
Ｓｃｏｐｅ１		直接排出	６９４	６６２	６４７
Ｓｃｏｐｅ２		間接排出	３，０６０	１，５７７	７１８
Ｓｃｏｐｅ１，２の合計			３，７５４	２，２３９	１，３６５
Ｓｃｏｐｅ３	カテゴリ１	購入した製品・サービス	１１，４９８	１１，７４５	１２，６２４
	カテゴリ２	資本財	７，９３７	８，７４１	７，５９４
	カテゴリ３	Ｓｃｏｐｅ１，２に含まれない燃料およびエネルギー関連活動	７９５	７８７	７６２
	カテゴリ４	輸送、配送（上流）	―	７９４	８６５
	カテゴリ５	事業から出る廃棄物	―	４５	７４
	カテゴリ６	出張	２７４	２７９	２８５
	カテゴリ７	雇用者の通勤	１，１８６	１，２０２	１，２２６
	カテゴリ１５	投資	９，５８５，６０７	６，２７７，３４２	８，０４５，１３８

※算定にあたっては、環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ｖｅｒ．２．８）」および環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（ｖｅｒ．３．６）」を使用。

投融資先のＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ３カテゴリ１５、ファイナンスド・エミッション）の算定

当行では、ＰＣＡＦ※スタンダードの算定手法を活用し、国内法人向け貸出を対象としてＣＯ2排出量を算定しております。また、２０２４年度分の排出量算定より、ＮＴＴデータが提供するＣ－ＴｕｒｔｌｅＦＥを導入し、ファイナンスド・エミッションの算定を開始しております。なお、２０２５年度分より、Ｃ－ＴｕｒｔｌｅＦＥの排出量算定の高度化（Ｓｃｏｐｅ別分解機能の追加）に伴い、Ｓｃｏｐｅ３上流部分を算定対象に追加しております。引き続き、算定の精緻化と対象の拡大を図るとともに、投融資先とのエンゲージメントを強化し、地域の脱炭素化に向けた取り組みを推進してまいります。
※Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ　ｆｏｒ　Ｃａｒｂｏｎ　Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌｓ。投融資先の温室効果ガス排出量の計測・開示を標準化するための基準を開発する国際的なイニシアティブ。

セクター		ＣＯ2排出量（ｔ－ＣＯ2）
合計		８，０４５，１３８
エネルギー		６７０，０３７
	石油及びガス	９８，９３０
	石炭	－
	電力ユーティリティ	５７１，１０７
運輸		４５７，７２６
	旅客空輸	１，４６６
	航空貨物	５，０４２
	海上輸送	５５，２５０
	鉄道輸送	４０，４８９
	トラックサービス	２３３，５３３
	自動車及び部品	１２１，９４６
素材・建築物		３，７５７，８１１
	金属・鉱業	５２６，５５５
	化学	４９９，０３２
	建設資材	１７１，９７２
	資本財	２，２８９，９５３
	不動産管理・開発	２７０，２９９
農業・食料・林産物		４４０，８０５
	飲料	１０，３５７
	農業	１５，７８７
	加工食品・加工肉	２３５，４４７
	製紙・林業製品	１７９，２１４
その他		２，７１８，７５８

対象アセット	国内法人向け貸出（財務データ不足先は除く）
基準日	貸出残高：２０２６年３月末時点貸出先の財務データ・排出量データ：２０２６年３月末時点で当行が保有する最新の決算期データ
算定カバー率	９９．６％
データクオリティスコア	３．４
ＣＯ２排出量の算定方法	ＰＣＡＦスタンダードに基づく算定を実施し、企業開示データ、ＣＤＰデータ等を活用しています。データが得られない場合は、売上高あたりの排出係数を用いて推計しています。ファイナンスド・エミッション＝帰属係数×投融資先のＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１，２，３）帰属係数＝投融資額÷（各取引先の負債＋資本）

サステナブルファイナンス実行額目標

サステナブルファイナンス（ＳＤＧｓなどの事業のサステナビリティ向上に向けた取り組みがある取引先への融資やサステナビリティ関連商品）の実行額（累計）目標を７，０００億円としております。（２０２２年４月～２０３０年３月）
２０２５年度の実行実績は、１，１８９億円（累計５，４９２億円）となっております。引き続き、環境課題の解決や地域の持続的発展に寄与するファイナンスを強化してまいります。

脱炭素ソリューション実績件数目標

取引先への脱炭素に関するソリューション提供の実績件数目標（２０２４年度からの累計）を２０２６年度に累計１８０件、２０３２年度に累計８００件としております。
２０２５年度の実績件数は、８２件（累計１４３件）となっております。引き続き、地域の脱炭素化に向けた取り組みを強化してまいります。

	２０２４年度	２０２５年度	累計	２０２６年度【目標】	２０３２年度【目標】
脱炭素ソリューション実績件数	６１件	８２件	１４３件	累計１８０件	累計８００件

炭素関連資産の与信割合

ＴＣＦＤ提言が開示を推奨する炭素関連資産について、セクターごとの貸出残高および全セクターに占める割合は以下のとおりです。なお、２０２４年度より、炭素関連資産の対象となる業種区分およびセクターの振分けの見直しを行っております。

炭素関連エクスポージャーの割合（セクター別）

単位：億円

セクター	２０２３年度		２０２４年度		２０２５年度
セクター	与信残高	割合（％）	与信残高	割合（％）	与信残高	割合（％）
与信残高　総計	４３，６９５	１００．０	４７，０８０	１００．０	４９，５８５	１００．０
エネルギー	１，０５４	２．４	８８５	１．９	８７８	１．８
運輸	２，１９６	５．０	１，３３６	２．８	１，４７２	３．０
素材・建築物	９，４２９	２１．６	１５，１２７	３２．１	１６，５８５	３３．４
農業・食料・林産物	１，０２９	２．４	１，０８１	２．３	１，１３３	２．３
炭素関連セクター合計	１３，７０８	３１．４	１８，４２８	３９．１	２０，０６８	４０．５