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ＴＣＦＤ提言への取り組み

ＴＣＦＤ提言への取り組み

近年、世界中で異常気象や自然災害による被害が甚大化しており、気候変動への対応は、重要な社会課題となっております。当行は２０２１年１１月にＴＣＦＤ（気候変動財務情報開示タスクフォース）提言に賛同いたしました。気候変動がお客さまや当行に与える影響を把握し、リスクや機会に関して情報開示するとともに、脱炭素社会の実現に向けた施策に積極的に取り組んでまいります。

ガバナンス

当行グループは、「気候変動への対応」をマテリアリティ（重要課題）として設定しております。サステナビリティ推進体制としては、取締役頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しており、持続可能な環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）の実現に向けた気候変動や脱炭素社会への対応について、協議・検討を行っております。原則として年２回開催するサステナビリティ委員会において、具体的施策の決定や各目標額の策定、取組進捗の報告等を議題として上程し、都度取締役会へも報告しております。また、各本部・営業店一体となったサステナビリティ推進体制の強化を図ることを目的に、経営企画部内に「サステナビリティ推進室」を設置しております。
なお、２０２３年度においては、サステナビリティ委員会（ＴＣＦＤ関連議題）は４回開催されております。

サステナビリティ委員会における具体的な審議内容
当行グループの温室効果ガス排出量（Ｓｃｏｐｅ１・２）のカーボンニュートラル達成に向けたロードマップの策定再生可能エネルギー由来の電力導入拡大やＺＥＢ店舗の新設等温室効果ガス排出量削減に向けた施策の検討ＴＣＦＤ提言に基づく気候変動対応の高度化および開示の充実に向けた今後の対応　等

サステナビリティ委員会における具体的な審議内容

当行グループの温室効果ガス排出量（Ｓｃｏｐｅ１・２）のカーボンニュートラル達成に向けたロードマップの策定
再生可能エネルギー由来の電力導入拡大やＺＥＢ店舗の新設等温室効果ガス排出量削減に向けた施策の検討
ＴＣＦＤ提言に基づく気候変動対応の高度化および開示の充実に向けた今後の対応　等

サステナビリティ推進体制

戦略

当行における気候変動に伴う「リスク（移行リスクならびに物理的リスク）」と「機会」は以下の通りです。それぞれの「リスク」、「機会」に関して、短期（５年）、中期（１０年）、長期（３０年）の時間軸で定性的に分析しております。

リスク	物理的リスク	オペレーショナルリスク	豪雨・台風、河川氾濫等の被害による当行営業拠点の毀損、事業停止、対策・復旧コストの増加	短期～長期
	物理的リスク	信用リスク	豪雨・台風、河川氾濫等の被害による取引先の資産（不動産担保等）の毀損、および取引先の操業停止に伴う財務状況悪化	短期～長期
	移行リスク	信用リスク	環境規制強化の影響を受ける取引先の財務状況悪化	中期～長期
	移行リスク	信用リスク	技術転換・技術革新への対応による影響、および消費者ニーズの変化に伴う需要減少による影響を受ける取引先の資産価値毀損や財務状況悪化	中期～長期
機会	脱炭素社会へ向けたプロジェクトファイナンス推進や防災のためのインフラ投資による資金需要増加、取引先を支援するコンサルティング提供			短期～長期

シナリオ分析

今年度はＴＣＦＤ提言に沿い、物理的リスクと移行リスクについて、一定のシナリオに基づき与信費用の増加額の試算を行いました。

物理的リスク気候変動の影響により洪水等の発生が増加した場合の、当行不動産担保の毀損および当行取引先の業務停止による与信費用の増加額を算定
シナリオ	ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）のＲＣＰ８．５シナリオ（４℃シナリオ）
対象地域	和歌山県、大阪府、奈良県、兵庫県
分析対象	事業性融資先
分析内容	事業性融資先の業務停止による売上高減少を受けた債務者区分の悪化、および不動産担保の毀損による与信費用に与える影響を算定
分析期間	２０５０年まで
分析結果	与信費用の増加額　最大２５億円程度（２０２３年３月基準）

移行リスク昨年度の分析対象であるエネルギーセクター（電力、ガス、石油小売）に加えて、ＧＨＧ排出量が相対的に大きく、移行リスクの影響を受けやすいと想定される「運輸」セクターを追加しました。
シナリオ	ＩＥＡ　Ｎｅｔ　Ｚｅｒｏ　Ｅｍｉｓｓｉｏｎ２０５０シナリオ（ＮＺＥ２０５０）（１．５℃シナリオ）
分析対象	エネルギーセクター（電力、ガス、石油小売）、運輸セクター
分析内容	シナリオに基づき、エネルギーセクターについては「炭素税」や「電源構成の変化」、運輸セクターについては「炭素税」や「ＥＶ車両の導入」等の影響を考慮した将来の業績変化を予想し、与信費用に与える影響を算定
分析期間	２０５０年まで
分析結果	与信費用の増加額　最大７０億円程度（２０２３年３月基準）

引き続き、シナリオ分析の高度化に努めてまいります。

リスク管理

当行グループでは、気候変動リスクについて、中長期的に財務に影響を与える可能性がある「重要なリスク」と認識しております。２０２４年度のリスク管理方針にて、気候変動リスクの対応について明記しており、定量的な影響把握に努めるとともに、ＴＣＦＤ提言に基づき段階的に開示内容の充実を図っていきます。
また、「責任ある投融資に向けた取組方針」を策定しており、環境や社会問題に真摯に向き合っている取引先に対しては、地域金融機関として適切な知見の提供や積極的な支援を行い、一方で、環境や社会に対してリスク・負の影響を与える投融資については慎重に判断し、その影響を低減・回避するよう努めます。

指標と目標

ＧＨＧ排出量実績（単位：ｔ―ＣＯ２）

			２０２２年度	２０２３年度
Ｓｃｏｐｅ１		直接排出	７１６	６９４
Ｓｃｏｐｅ２		間接排出	２，４５６	３，０６０
Ｓｃｏｐｅ１，２の合計			３，１７２	３，７５４
Ｓｃｏｐｅ３	カテゴリ１	購入した製品・サービス	―	１１，４９８
	カテゴリ２	資本財	―	７，９３７
	カテゴリ３	Ｓｃｏｐｅ１，２に含まれない燃料およびエネルギー関連活動	―	７９５
	カテゴリ６	出張	―	２７４
	カテゴリ７	雇用者の通勤	―	１，１８６
	カテゴリ１５	投資	―	９，５８５，６０７

※算定にあたっては、環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ｖｅｒ．２．６）」および環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（ｖｅｒ．３．４）」を使用。

ＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１・２）削減目標と実績推移

当行グループでは、「２０３０年度に２０１３年度比７０％以上削減、２０５０年度にカーボンニュートラル」をめざすこととしております。２０２３年度における当行グループでのＧＨＧ排出量の削減実績は２０１３年度比５８．６％となりました。
２０２３年度もエネルギー使用量削減に努めてまいりましたが、Ｓｃｏｐｅ２について電力会社の排出係数が上昇したことによりＧＨＧ排出量は２０２２年度比増加となりました。
なお、２０２２年２月より「本店」「向芝オフィス」「研修センタービル」、２０２２年１２月より「東京ビル」において、再生可能エネルギー由来の電力を導入しております。
引き続き、再生可能エネルギー電力の導入拡大や環境配慮型店舗の導入、営業車両のＨＶ・ＥＶ化等を検討のうえ、ＧＨＧ排出量削減に向けて取り組んでまいります。

ＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１・２）

エネルギー使用量

項目	単位	２０１３年度	２０１８年度	２０１９年度	２０２０年度	２０２１年度	２０２２年度	２０２３年度	２０１３年度比
ガソリン使用量	Ｌ	３９９，３７８	２７７，３５９	２４５，２００	２１３，０７３	１８７，３５１	２１１，０８６	２０３，７５７	▲１９５，６２０
軽油使用量	Ｌ	６８	９００	０	５２	０	２５０	９７６	９０７
都市ガス	ｍ^３	１２５，７５７	１５３，２０３	１３３，５０６	１２５，９１９	７１，０８１	７０，１７９	６５，１１８	▲６０，６３９
プロパンガス	ｔ	１８	１２	１２	１３	１０	９	９	▲９
Ａ重油	Ｌ	３２，０００	１３，１７０	９，４５７	１３，３２７	１６，９１０	１６，４１２	１７，２１６	▲１４，７８４
電気	千ｋｗｈ	１６，２６３	１４，８３７	１４，２５７	１３，９７１	１３，２１１	１２，７２８	１１，８６４	▲４，３９８

ＧＨＧ排出量

（単位：ｔ－ＣＯ２）	２０１３年度	２０１８年度	２０１９年度	２０２０年度	２０２１年度	２０２２年度	２０２３年度	２０３０年度目標	２０５０年度目標
Ｓｃｏｐｅ１	１，３４８	１，０６２	９３０	８５２	６７０	７１６	６９４
ガソリン	９２７	６４４	５６９	４９５	４３５	４９０	４６７
軽油	０	２	０	０	０	１	３
都市ガス	２８２	３４４	３００	２８３	１５９	１５５	１４９
プロパンガス	５３	３６	３５	３９	３０	２７	２８
Ａ重油	８６	３６	２６	３５	４６	４３	４７
Ｓｃｏｐｅ２（電気）	７，７２５	６，２０２	４，７６２	４，４４２	４，３３７	２，４５６	３，０６０
合計	９，０７３	７，２６４	５，６９２	５，２９４	５，００７	３，１７２	３，７５４	２，７２１	０
２０１３年度比	－	－１９．９０％	－３７．３０％	－４１．７０％	－４４．８０％	－６５．００％	－５８．６０％	－７０．００％	－１００．００％

投融資先のＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ３カテゴリ１５、ファイナンスド・エミッション）の算定

金融機関のＧＨＧ排出量においては、投融資を通じた間接的な排出（Ｓｃｏｐｅ３カテゴリ１５）が大きな割合を占めるため、算定による現状分析、削減への取り組み、その後のモニタリングが重要であると認識しております。当行では、ＰＣＡＦ（※）スタンダードの算定手法を活用し、国内法人向け貸出を対象としてＣＯ２排出量を算定しております。
また、今年度の算定より、パーセフォニが提供する国際的な排出基準であるＧＨＧプロトコルやＰＣＡＦに厳密に準拠する炭素会計システムを活用し、ファイナンスド・エミッションの一元算定を開始しております。多数の投融資先のＧＨＧ算定を一括して行うことで、算定作業を大幅に効率化するとともに、ファイナンスド・エミッションの分析・管理に取り組むことで、脱炭素化への取り組みを強化していくことを目指します。
※Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ　ｆｏｒ　Ｃａｒｂｏｎ　Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌｓ。投融資先の温室効果ガス排出量の計測・開示を標準化するための基準を開発する国際的なイニシアティブ。

セクター		ＣＯ２排出量（ｔ－ＣＯ２）
合計		９，５８５，６０７
エネルギー		１，１４２，３４２
	石油・ガス	３５４，９４０
	石炭	２，７４６
	電力会社	７８４，６５６
運輸		１，０７４，０３４
	航空旅客輸送	３，７５１
	海運	５０，０５６
	鉄道輸送	４５，２６２
	トラックサービス	１１０，６３０
	自動車・部品	８６４，３３５
素材・建築物		１，９０２，９２４
	金属・鉱業	６５８，５０８
	化学品	２６７，３６４
	建材	３９７，７０７
	資本財（建物等）	４４０，９８３
	不動産管理・開発	１３８，３６３
農業・食料・林産物		２，２４９，２９９
	飲料	１０，７３４
	農業	１，７３３
	包装食品・肉	２，０３８，９２４
	紙・林産物	１９７，９０７
その他		３，２１７，００８

対象アセット	国内法人向け貸出（財務データ不足先は除く）
基準日	貸出残高：２０２４年３月末時点貸出先の財務データ・排出量データ：２０２４年３月末時点で当行が保有する最新の決算期データ
算定カバー率	９５．１％
データクオリティスコア	３．６
ＣＯ２排出量の算定方法	ＰＣＡＦスタンダードに基づく算定を実施し、企業開示データ、ＣＤＰデータ等を活用しています。データが得られない場合は、ＰＣＡＦデータベースから引用した売上高あたりの排出係数を用いて推計しています。ファイナンスド・エミッション＝帰属係数×投融資先のＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１，２，３）帰属係数＝投融資額÷（各取引先の負債＋資本）

上記の算定結果をもとに、投融資先のＧＨＧ排出量ネットゼロに向け、お客さまとのエンゲージメントを強化していきます。「石油・ガス」、「石炭」、「電力」、「運輸」セクターについては、削減目標の設定を検討しており、個社ごとのきめ細かいエンゲージメントを通じてＧＨＧ排出量の可視化・削減を支援していきます。

サステナブルファイナンス実行額目標

サステナブルファイナンス（ＳＤＧｓなどの事業のサステナビリティ向上に向けた取り組みがある取引先への融資やサステナビリティ関連商品）の実行額（累計）目標を７，０００億円としております。（２０２２年４月～２０３０年３月）
２０２３年度の実行実績は、１，３８３億円（累計２，７２２億円）となっております。引き続き、環境課題の解決や地域の持続的発展に寄与するファイナンスを強化していきます。

炭素関連資産の与信割合

ＴＣＦＤ提言が開示を推奨する炭素関連資産について、セクターごとの貸出残高および全セクターに占める割合は以下のとおりです。

単位：億円

セクター		２０２２年度		２０２３年度
セクター		与信残高	割合（％）	与信残高	割合（％）
与信残高　総計		４１，９９９	１００．０	４３，６９５	１００．０
エネルギー		９５０	２．３	１，０５４	２．４
	石油・ガス	４０３	１．０	４３６	１．０
	石炭	１	０．０	１	０．０
	電力会社	５４７	１．３	６１６	１．４
運輸		２，０９７	５．０	２，１９６	５．０
	航空旅客輸送	２１	０．１	４８	０．１
	海運	５５	０．１	６７	０．２
	鉄道輸送	４０９	１．０	４５１	１．０
	トラックサービス	４８９	１．２	４８５	１．１
	自動車・部品	１，１２２	２．７	１，１４５	２．６
素材・建築物		８，５９４	２０．５	９，４２９	２１．６
	金属・鉱業	７３８	１．８	７３３	１．７
	化学品	５６０	１．３	５６１	１．３
	建材	７８	０．２	８５	０．２
	資本財（建物等）	１，５１８	３．６	１，５７６	３．６
	不動産管理・開発	５，７０１	１３．６	６，４７３	１４．８
農業・食料・林産物		１，０９０	２．６	１，０２９	２．４
	飲料	１００	０．２	１０８	０．２
	農業	１７	０．０	１５	０．０
	包装食品・肉	４９３	１．２	４６８	１．１
	紙・林産物	４８０	１．１	４３８	１．０
炭素関連セクター合計		１２，７３１	３０．３	１３，７０８	３１．４