非課税制度(NISA)を活用する

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NISA(少額投資非課税制度)の概要

NISA(少額投資非課税制度)は個人投資家向けの税制優遇制度です。NISA制度について、確認してみましょう。

NISA制度のメリット

NISAを利用すると、一定額までの株式投資信託等から得られる譲渡益や普通分配金が非課税になります。

NISA制度のメリット
  • 特定口座・一般口座では、上場株式等の譲渡益および分配金・配当金に対して、所得税約20%が課税されます。
  • 2013年1月から2037年12月末までの25年間は、東日本大震災の復興のために、復興所得税0.315%が上乗せされます。
例えば元本100万円を運用して、5年後に150万円になり解約したときの税金は…課税口座の場合 約10.2万円→NISA口座なら0円 ※数字は仮定のものであり、将来の成果を約束するものではありません。

3つのNISA制度の概要【ご参考:iDeCo(個人型確定拠出年金)】

  一般NISA※3 つみたてNISA※3 ジュニアNISA 【ご参考】iDeCo
投資対象商品 株式投資信託等※1 長期の積立・分散投資に適した一定の株式投資信託等
(非毎月分配型・信託期間が20年以上等)※2
株式投資信託等※1 運用管理機関が指定する投資信託・預金等
年間非課税投資枠 120万円 40万円 80万円 ご職業、加入している年金の制度により異なります
非課税投資総額 600万円 800万円 400万円 なし
非課税期間 最長5年間 最長20年間 最長5年間 運用期間中
投資可能期間 2023年12月まで 2018年〜
2037年12月まで
2023年12月まで
対象者 20歳以上の日本在住者 日本在住の0〜19歳までの未成年者 20歳以上60歳未満※5
購入方法 通常買付・積立方式 積立方式のみ 通常買付・積立方式 積立方式のみ
購入手数料 ファンドによりかかるものとかからないものがあります なし ファンドによりかかるものとかからないものがあります なし
ロールオーバー※4 不可
お金の引出し いつでも可 原則18歳まで不可 原則60歳まで不可
口座管理手数料 なし 加入者負担あり
税制優遇等 搬出時 なし 全額所得控除
運用時 譲渡益および分配金等の運用益非課税(損益通算不可) 運用益非課税
受取時 なし 一時金:退職所得控除
年金:公的年金等控除
  • 紀陽銀行のNISA口座では投資信託のみが対象となります。
  • 紀陽銀行のNISA口座では投資信託のみ対象となりますが、条件を満たす特定の商品に限定されています。
  • 「つみたてNISA」と「NISA(一般NISA)」の併用を行うことはできず、年ごとに選択することが可能です。
  • 「一般NISA」および「ジュニアNISA」において「5年間の非課税で保有できる期間」が満了した場合、新たな非課税枠に移管すること(ロールオーバー)が可能です。年末時点の時価が移管先の非課税枠(一般NISAは年間120万円、ジュニアNISAは年間80万円)を超えていても全額、移管すること(ロールオーバー)が可能となります。
  • 20歳に満たない場合でも、厚生年金被保険者であれば加入対象となります。

2019年10月現在

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