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責任ある投融資に向けた取組方針

責任ある投融資に向けた取組方針

株式会社 紀陽銀行

1.通則

 本業である投融資業務を通じて、お客さまとともに地域社会の持続可能性の向上に貢献することは、当行の地域金融機関としての使命である。環境・社会問題が深刻化する中、融資業務運営上の守るべき規範等を定めた「融資の基本姿勢(クレジットポリシー)」のほか、「環境方針」や「紀陽フィナンシャルグループ行動憲章」を踏まえ、環境や人権等社会的課題に配慮した投融資判断により地域社会の持続的な発展に貢献することを目的とし、責任ある投融資に向けた取組方針を制定する。

2.基本方針

 投融資の取組にあたっては、ESG(環境・社会・ガバナンス)の視点に配慮し、社会の持続的な発展、社会的課題の解決に努める必要がある。
 そのため、環境・社会問題に真摯に向き合っている取引先に対しては、地域金融機関として適切な知見の提供や積極的な支援を行う。
 一方で、環境、社会に対してリスク、負の影響を与える投融資については慎重に判断し、その影響を低減・回避するよう努める。

3. 積極的に支援する分野

 環境や社会に与えるポジティブな影響が大きく、地域の持続的発展に寄与する、下記に示す取組に対して投融資取引を行う際には積極的に支援する。

  1. (1)
    森林資源や生物多様性の保全や環境負荷軽減に資する取組
  2. (2)
    再生可能エネルギー等の脱炭素化社会への移行にかかる取組
  3. (3)
    非財務情報の把握を前提とした顧客課題の解決に資する取組
  4. (4)
    地域振興や地域の雇用創出・維持につながる取組

4.リスク・負の影響を低減する分野

 環境や社会に与えるネガティブな影響が大きいと考えられる、下記に示す特定の業種、セクターに対して投融資取引を行う際には十分に留意する。

  1. (1)
    兵器
    戦争等に使用される殺戮・破壊を目的としたクラスター弾など非人道的な兵器の製造に関与している企業への投融資取組は行わない。
  2. (2)
    石炭火力発電
    石炭火力発電は他の発電方式に比べ温室効果ガスの排出量が高く、気候変動等への影響が懸念されるため、新設の石炭火力発電所建設を資金使途とする投融資取組は原則として行わない。ただし、災害時対応等でやむをえない場合、国のエネルギー政策等による高効率の発電所建設の場合などは、慎重に検討する。
  3. (3)
    森林伐採
    森林伐採を伴う資金使途に対する投融資に取り組む際には違法伐採でないか、また環境への影響や地域社会とのトラブル発生有無等について確認のうえ、慎重に検討する。
  4. (4)
    パーム油農園開発
    森林資源や生物多様性を毀損する懸念に加え、児童労働などの人権侵害問題も引き起こす可能性があるパーム油農園開発事業への投融資に関しては、環境・社会に配慮して生産されたパーム油に与えられる国際認証である、RSPO(Roundtable on Sustainable Palm Oil、持続可能なパーム油のための円卓会議)の取得状況などを考慮し慎重に検討する。

以上