紀陽フィナンシャルグループ人権方針
紀陽フィナンシャルグループ人権方針
紀陽フィナンシャルグループは、事業活動が人権に対して与える影響を認識し、経営理念に沿って定められた「行動憲章・役職員行動規範」のもと、人権尊重への取組方針を制定します。本方針のもと、あらゆる事業活動において人権を尊重します。
１．国際規範の尊重
紀陽フィナンシャルグループは「世界人権宣言」や「ビジネスと人権に関する指導原則」などの人権に関する国際規範を尊重します。
２．人権方針の適用範囲
本方針は、紀陽フィナンシャルグループを構成する全役員・従業員に適用されます。また、お客さまやサプライヤー（購買先、外部委託先、提携業者等）に対して、人権尊重に取り組んでいただくよう努めます。
３．従業員の人権
紀陽フィナンシャルグループは、すべての従業員の人権を尊重し、いかなる場面においても、国籍、人種、民族、出身、門地、年齢、性別、家族形態、キャリア、社会的身分、雇用形態、障がい、宗教、信条、思想、性的指向、性自認、その他各国・地域の法令で保護される特性による差別を行いません。また個々の価値観・考え方・働き方の多様性を尊重し、雇用・就業における不当な差別やハラスメントを防止するとともに、働きがいのある職場づくりを通して、すべての従業員の心身の健康保持・増進に努めます。
４．お客さまに対して
紀陽フィナンシャルグループは、金融サービスを提供する企業として、お客さまとともに人権侵害を排除し、人権が尊重される社会の実現に貢献していきます。提供する金融サービスを通じて人権侵害が生じる恐れがある場合には、お客さまに働きかけ、ともに協力して適切に対応します。
５．サプライヤーに対して
紀陽フィナンシャルグループは、サプライヤー（購買先、外部委託先、提携業者等）に対しても人権尊重に取り組んでいただくよう努めます。サプライチェーンにおいて、人権侵害が生じている恐れがある場合には、サプライヤーにも適切な対応をとるよう働きかけます。
６．社内への浸透
法令等遵守（コンプライアンス）マニュアルによる本方針の浸透や人権啓発研修の実施等により、全役員・従業員が人権への正しい認識を持ち、あらゆる事業活動において人権尊重が効果的に実行されるよう努めます。
７．救済措置
紀陽フィナンシャルグループは、役職員や提供するサービスが人権に関する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、適切に対応し、その救済に取り組みます。
８．管理体制
紀陽フィナンシャルグループにおける人権に関する取組状況については、取締役会がこれを監督します。また、必要に応じて本方針の見直しを行います。
９．情報開示と対話
紀陽フィナンシャルグループは、人権尊重に係る取組について情報開示を行うとともに、ステークホルダーとの対話を通じて、取組の向上と改善に努めます。
以 上
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