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サステナビリティ基本方針・マテリアリティ

紀陽フィナンシャルグループ サステナビリティ基本方針

経営理念である「地域社会の繁栄に貢献し、地域とともに歩む」の実現に向け、あらゆる企業活動において、地域経済の成長と社会課題の解決に貢献します。
ステークホルダー(地域社会・顧客・株主・従業員等)と当行グループ双方にとって重要な課題をマテリアリティ(重要課題)として設定し、中長期的な観点から経営と一体化した取組を推進します。

マテリアリティ(重要課題)の特定プロセス

  1. ① 巨大な社会変化の潮流(メガトレンド)の整理
  2. ② メガトレンドから地域社会を取り巻く社会課題を抽出
  3. ③ 当行グループとステークホルダーの重要性の2軸よりマテリアリティを特定

特定したマテリアリティ(重要課題)

マテリアリティ
(重要課題)
背景と取組方針
対応するSDGs
リスクと機会
地域経済の発展 地域経済の持続的な発展なくして、当行グループのサステナビリティ経営は成立しないものと認識しております。経営理念における「地域とともに歩む」の実現のため、お客さまとの価値共創を通じて、地域経済の発展に貢献してまいります。

リスク

  • 事業者数減少による地域の産業構造の変化
  • 労働力人口減少による地域の生産力の低下

機会

  • 融資および本業支援による事業者の成長・発展
  • 創業やスタートアップ支援による地域経済の活性化
人的資本の最大化と持続性向上 人材獲得競争や人材ポートフォリオの変化による人材不足は、スキル・ノウハウの伝承が円滑に進まず、適切な金融サービスが提供できなくなるリスクがあると認識しております。価値共創を支える人的資本の最大化と持続性向上に向け、人材育成及び社内環境整備を行ってまいります。

リスク

  • 環境整備不足による優秀な人材の流出、採用難
  • スキル承継の停滞による競争力の低下

機会

  • 人的資本経営の実践による企業価値の向上
ガバナンスとコンプライアンスの強化 社会課題が多様化する中、法令及び社会規範を遵守するだけではなく、地域金融グループとして自律的に社会的責任と公共的使命を果たしていくことが求められております。従業員一人ひとりの自律的なコンプライアンス意識の醸成を図るとともに、コーポレートガバナンスの充実に向けた取り組みを行ってまいります。

リスク

  • 取締役会の機能不全による不適切な企業統治
  • 不祥事件の発生による金融機関としての信用の失墜

機会

  • 取締役会の実効性向上
  • 顧客本位の営業体制構築による営業基盤の確立
気候変動への対応 気候変動への対応は、持続可能な地域社会の実現のため、優先して取り組むべき地域及び地球規模の課題であると認識しております。気候変動への対応において、地域企業としてリーダーシップを発揮してまいります。

リスク

  • 環境破壊による自然資本の毀損
  • 地域脱炭素化の停滞による地元経済の減退

機会

  • 地域脱炭素化による事業者の収益機会の創出
オペレーショナル・レジリエンスの確保 高まるサイバーリスクや頻発する自然災害、激甚災害などが想定される中、当行グループには、地域金融グループとして業務の強靭性が求められております。業務の強靭性の確保に向け、グループ一体となり体制強化に取り組んでまいります。

リスク

  • 大規模災害による金融インフラの停止
  • 情報流出(サイバー攻撃等)による信用の失墜

機会

  • 顧客目線での危機時の影響の極小化
  • ブランドイメージの向上

主な取り組みとサステナビリティKPIについて

マテリアリティ(重要課題)の解決に向けた取り組みに対する目標(サステナビリティKPI)を設定しています。KPIの進捗をモニタリングし、課題把握や戦略の検討をおこなうことで、持続可能な社会の実現に向けた取組をより一層推進してまいります。

主な取り組みとサステナビリティKPI

詳細については統合報告書もご参照下さい。

統合報告書