円預金

貯蓄預金

出し入れ自由で便利な預金です。残高に応じた金利が適用されます。

特徴

Point1

突然の出費や思わぬ収入に

窓口やATMで、普通預金のようにお預入れ、お引き出しが自由自在。急な出費があっても安心、思わぬ収入も有利に運用！

Point2

使い途が
決まっていても いなくても

使い途が決まっていてもいなくても、目標に向けての貯蓄にも有利です。

Point3

残高に応じて、有利な利率

残高が大きくなるにしたがって適用利率がアップ。近々満期になる複数の定期預金を一口にまとめるまでの間などに便利です。

• 金融情勢等により、適用利率が同一になる場合があります。

商品概要

詳細は下記の商品概要説明書をご参照ください。

• 「貯蓄預金」商品概要説明書

通知預金

まとまった資金を短期間お預入れいただく場合に有利な預金です。一定の据置期間があり、お引き出しの際には事前に連絡をいただく必要があります。

商品概要

詳細は下記の商品概要説明書をご参照ください。

• 「通知預金」商品概要説明書

教育資金贈与専用口座（新規取扱終了）

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置に対応する預金商品です。
2019年3月29日（金）をもって、新規口座開設・追加預入の受付は終了いたしました。

• お引出しは、引き続き受付しております。

商品概要

• お引き出し方法について

  随時お引出しいただけます。お孫さま等の都合に合わせてご利用ください。

  • 教育資金のお支払と預金引き出しが同じ年でないとご利用いただけません。

  お引出し方法	払戻方法 当行他店舗を含む窓口における現金払戻 当行他店舗を含む窓口における振替払戻 （東京支店、関空出張所、インターネット支店を除く） 口座振替による払戻しはお取引いただけません。
  領収書等のご提出	領収書等（原本）を、領収書等に記載の支払年月日の属する年の翌年の3月15日までに当行へご提出ください。期限までにご提出いただけない場合、お引出し金は教育資金以外の支出とみなされ、贈与税の課税対象となりますのでご注意ください。

  • 本措置の適用を受けるためには、毎年1月1日から12月31日の間に教育資金として支払った領収書等の原本を、翌年1月1日から3月15日までに当行に提出していただく必要があります。

• 教育資金の範囲

  非課税措置の対象となる教育資金の範囲は以下のとおりとなります。
  文部科学省のホームページ等にも記載されていますのでご参照ください。

  1. 学校等に対して直接支払われる金銭　学校等※への支払いは上限1,500万円

     • 学校等：幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学、保育所、認定こども園、外国の教育施設のうち一定のもの、海外の日本人学校、インターナショナルスクール（国際的な認証機関に認証されたもの）等
  2. 学校等以外※の者に対して直接支払われる金銭で社会通念上相当と認められるもの
     学習塾やスポーツ教室の習い事等への支払いは上記1,500万円のうち、500万円を上限として非課税となります。

     • 学校等以外：学習塾、スポーツ教室、文化芸術にかかる教室、通学定期券代、留学渡航費等
  3. 対象となる費用

     • 領収書等が発行されることが必須となります。

     • 学校等の場合…入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費、入学（園）試験の検定（試験）料、学用品費、学校給食費等
     • 学校等以外の場合…学習塾やスポーツ教室などに直接支払われる月謝等

       • なお、現在でも扶養義務者から被扶養者への「学費や教材費、文具費などの教育費であって、通常必要と認められる」範囲内で都度贈与を行う場合は非課税とされています。

     • 相続税法第21条の3第1項第2号
     • 相続税法基本通達21の3－4～6

• 本預金の教育資金管理契約の終了について（ご解約）

  普通預金規定に基づき、当行が預金口座を解約する場合のほか、以下の項目のいずれかに該当した場合に契約終了とさせていただきます。
  （本預金はただちにご解約いただきますので、引き続きご利用になることはできません。）

  1. お孫さま（受贈者）等が30歳になられた場合
  2. お孫さま（受贈者）等が亡くなられた場合
  3. 専用口座の預金残高が0となり、お客さま等と当行との間で「教育資金贈与税非課税措置に関する特約」の終了に合意となった場合

• 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置Q&A

  • 贈与者である祖父母等が途中で払出すことはできますか？

    この制度を利用して預入れた資金は、お孫さま等への贈与となりますので、祖父母さま等（贈与者）が途中で払出すことはできません。

  • 教育資金として使われず残った資金については課税されますか？

    お孫さま等が30歳になった日に使われずに残った資金は、贈与があったものとみなして贈与税が課税されます。

• その他のご注意事項

  1. 2019年3月29日（金）をもって、新規口座開設・追加預入の受付は終了いたしました。
  2. 本預金にお預入れいただく前に支払われた教育資金は、非課税措置の適用対象外となります。
  3. お預入れされた資金を減額することはできません。
  4. 本預金の引出し時にお支払先等をお聞きすることがございますので、あらかじめご了承ください。また期限までに領収書等のご提出がない場合、教育資金管理契約が終了となった年に贈与があったものとして、贈与税が課税されます。
  5. 「本預金の教育資金管理契約の終了について（ご解約）」中の1又は3の事由により教育資金管理契約が終了した場合で、教育資金非課税申告額から教育資金支出額を差し引いた残額※がある時は、その残額が、契約が終了した日の属する年に贈与があったものとして贈与税が課せられます。2の事由により契約が終了となった場合は、贈与税は課税されません。

     • 以下の部分の合計金額は残額として贈与税の課税対象となり、その年において他に贈与を受けた金額と合わせて贈与税の基礎控除額を超える場合や相続時精算課税の適用を受ける場合には、贈与税のご申告が必要です。

     1. 預金金額のうち、お引出しをしなかった部分
     2. お引出し金額のうち、次の部分

        • 教育資金のお支払いに充当しなかった部分（年間のお引出し合計額が年間の領収書等の合計金額を超える部分を含みます。）
        • 教育資金の支払いと引出しの年が異なる部分
        • 教育資金の支払いに係る領収書等を期限までにご提出いただけなかった部分
        • 学校等以外の者への教育資金の支払いで累計500万円を超える部分
  6. 学校等への振込にかかる振込手数料等は非課税措置の対象とはなりません。
  7. その他本預金の契約に反する取扱いがあった場合には非課税措置の対象外となる可能性がありますのであらかじめご了承ください。また、この契約を変更する場合は、あらかじめ変更の内容および取扱いの期日を店頭に掲示し、その期日の到来とともに変更契約が発効するものとします。

  2019年4月1日現在