遺言代用信託

「＜紀陽＞想いつなぐ」でそのお悩みを解決します

ご活用例

A 万が一に備えて、自分の葬儀費用は用意しておきたい

B 自分が亡くなった後、配偶者の生活資金を遺したい

C 自分が亡くなった後、同居する子どもが困らないようにしたい

D 配偶者と同居する子どもには、手厚くお金を遺したい

「＜紀陽＞想いつなぐ」のしくみ

• 紀陽銀行は、販売会社として本商品の勧誘・販売を行います。
• お客さま（以下、「委託者 兼 第一受益者」という場合があります）からお預かりする信託金は、紀陽銀行を通じて、みずほ信託銀行（以下、「受託者」という場合があります）が受領します。
• お客さまがお亡くなりになった場合は、受取人（以下、「第二受益者」という場合があります）から相続発生の届出をいただきます。受取人からの受益の承認後、定められた方法（一時金受取・定時定額受取）により、信託財産を受取人に交付します。
• 信託金受領後、紀陽銀行を預入先として定期預金等による運用を開始します。
• 本商品では、配当は税引後に信託元本に元加されます。
• 本商品は、元本の補てんおよび利益の補足はございません。

お受取方法

一時金受取

ご家族がすぐにご資金を受け取ることができます。

定時定額受取

ご家族が一定期間、定期的にご資金を受け取ることができます。

お手続きの流れ：お申込時

STEP1 適合性の確認 / 商品説明書の交付 / 商品内容の説明

紀陽銀行の担当者が、お客さまの運用商品に対するお考えを確認した後、商品説明書にて、本商品のしくみ・内容等をご説明いたします。
その際、お客さまのご家族・保有財産の状況・遺言の有無等についてお伺いいたします。

• 本商品は、遺言や遺産分割協議によらず、信託財産をご家族に交付いたしますので、他の相続人さまの権利（遺留分）侵害が発生することがないか等をご確認させていただくものです。

STEP2 申込書のご提出 / 信託設定

紀陽銀行は、お客さまにご提出いただいた申込書などの書類をみずほ信託銀行に取次ぎします。
みずほ信託銀行でお申込内容を確認させていただいた後、お客さまに金銭を信託していただきます。

• 本商品はみずほ信託銀行とのご契約となるため、みずほ信託銀行がお申込内容を確認した結果、契約をお引き受けできない場合もございます。
  あらかじめご了承ください。

STEP3 ご契約の明細の送付

お客さまとご家族（受取人）に本商品のご契約の明細を郵送いたします。

• ご契約の明細は各種のお手続きに必要な情報が記載された書面です。新しい内容のものが交付されるまで大切に保管するとともに、各種のお手続きの際は紀陽銀行へご持参ください。

お手続きの流れ：ご相続発生時

STEP1 ご相続発生のお届出

お客さまにご相続が発生した場合、ご家族（受取人）が紀陽銀行へご連絡ください。みずほ信託銀行への連絡は紀陽銀行を通じて行います。

STEP2 受益権の承継に関する意向のご確認 / 個人番号の提供

ご家族（受取人）の受益権承継に関する意向を確認させていただくため、「相続手続きに関するご案内」を受取人としてご指定されたご家族あてに郵送いたします。ご家族（受取人）はお客さまがお亡くなりになったことを証明する書類、回答書および本人確認資料をみずほ信託銀行までご返送ください（くわしくは、ご家族（受取人）に別途お送りするご案内をご確認ください）。
お客さまがお亡くなりになったことを証明する書類と、ご家族（受取人）が受益権をご承継される意向をみずほ信託銀行で確認した後、信託財産の支払手続に入ります。
なお、受益権を放棄された場合は、ご家族（受取人）は受益権を取得せず、放棄した受益権はお客さまの相続財産として取り扱われます。

• 信託財産のお支払いには、個人番号（マイナンバー）にかかる書類も必要となります。
• 受益権のお受取に際して必要となる書類は、下記のとおりです。

STEP3 信託財産のお支払い

お客さまがあらかじめご指定された受取方法（一時金受取、定時定額受取）にしたがって、ご家族（受取人）に信託財産をお支払いいたします。

• ご家族が遺留分減殺請求を受けている場合等、相続に関する紛議が生じている場合には、当事者間の合意が確認できるまで信託財産をお支払いいたしかねますので、あらかじめご了承ください。

商品概要

お申込にあたっては、お客さまご本人によるお手続きが必要になります(受取人の自署・捺印は不要)。

• 本商品のご購入にあたりお客さまにご注意いただく点

  重要事項

  • 本商品は、実績配当型の金銭信託です。預金とは異なり元本および利益の保証はありません。また、預金保険および投資者保護基金の対象ではありません。
  • 本商品は、原則として中途解約ができません。やむを得ない事情により、中途解約のお申し出があった場合は、解約(一部解約を含みます)に応じることがあります。
  • 信託終了事由発生による信託終了のほか、運用の状況により元本の償還を停止し、信託を終了する場合があります。
  • 本商品のお申込は、原則として取消すことができません。また、お申込に関しては、クーリングオフ制度の適用もありません。

  【本商品のご購入にあたりお客さまにご負担いただく費用について】

  直接的にご負担いただく費用

  申込手数料	お申込金額の2.2%(税込)とします。なお、申込手数料は信託金の引落時に信託金と一緒にお支払いいただきます。 なお、追加信託時には、追加信託お申込時の金額の2.2%(税込)を申込手数料として、追加信託金の引落時に追加信託金と一緒にお支払いいただきます。本商品の解約が発生した場合においても、申込手数料の返却はいたしません。
  解約手数料	解約手数料はかかりません。

  間接的にご負担いただく費用^※

  信託報酬	信託報酬は、原則として計算期日(毎年5月10日)に合同運用財産の中からいただきます。 信託報酬は下記の計算式に基づき算出されます。 信託報酬 = 計算期間中の信託元本平均残高 × 信託報酬率0.10% × 計算期間中の日数 ÷ 365(円未満切捨) ただし、上記式により算出される額が、計算期間における信託の利益(信託財産の運用収益等から費用等を控除した額)を上回る場合は、計算期間中の信託元本平均残高に0.001%および計算期間中の日数を乗じ365で除した値(円未満切捨)を下限として、信託の利益の範囲内でいただきます。
  その他信託財産にかかる費用	信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等を、合同運用財産の中から支払う場合があります。当該費用等は発生時まで確定しないため表示できません。

  • 信託財産の中から支払われる費用です。

  税金について

  • 受益者の収益金に関しては、20.315%(※) (国税15.315%、地方税5%)の税金が分配時に源泉徴収されます。(本商品は、マル優制度の取り扱いはございません)。
    (※)課税上の取り扱いは、本書作成日現在におけるものであり、税制改正等により将来変更されることがあります。
  • 受取人(第二受益者)が受け取る信託財産は、相続税の課税対象資産となります。税務のお取り扱いについては、所轄税務署、税理士等の専門家にご相談ください。

  【本商品のリスクについて】

  本商品が元本割れとなる原因になり得る主なリスク要因は以下のとおりです。

  信用リスク	運用資産である定期預金等の預入先金融機関の信用状況等に問題が生じた場合、元利金の支払が行われないことにより、配当がなされなかったり、元本に損失が生じる可能性があります。
  金利変動リスク	市場金利の変動に伴い、運用資産である定期預金等から生じる収益が低下する場合には、結果として、元本に損失が生じるおそれがあります。
  流動性リスク	一時期に想定を超える大量の中途解約や相続発生による一時金の支払が発生するなど、支払準備のための資金が不足した場合、換金処分のため定期預金等を中途解約する可能性があります。その結果、中途解約利率等の適用により、信託の収益が信託の費用を下回ることとなり、元本に損失が生じるおそれがあります。

  お申込に関する留意点

  • 本商品の信託財産は、相続発生後、遺言や遺産分割協議によらず受取人に交付されます。お申込にあたっては、相続人の方の遺留分を十分考慮いただき、信託金額をご決定ください。
  • 受取人が受け取る信託財産は、相続税の課税対象資産となります。税務・法務のお取り扱いについては、所轄税務署、税理士、弁護士等の専門家にご相談ください。
  • 本商品のお申込は、原則として取消すことができません。また、本商品のお申込に関しては、クーリングオフ制度の適用もありません。
  • 本商品をお申込の際は、お客さま(委託者)の責任において、受取人へ本商品の第二受益者の指定を行う旨をご説明ください。お申込後、受託者より第二受益者に対して、契約内容等を直接通知いたします。
  • 本商品のお申込をいただいた後、契約締結の可否については、受託者にて最終的に判断いたします。契約の締結をお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。

  分配方法に関する留意点

  • 本商品は、実績配当型の金銭信託です。本商品の分配水準は、計算期間中に信託財産が受け取る運用収益の状況をもとに決定されます。本商品では、主たる運用対象である定期預金への運用の内容(運用期問等)は、信託財産の状況(合同運用財産の増減予定等)によって決定されます。定期預金はその運用期間によって、預金利息の計算方法や収受時期が異なるため、合同運用財産の増加等を要因として新たな運用が開始されても、運用開始と同一計算期間中に信託財産が受け取る運用収益としては認識できない場合があります。一方で、各受益者への分配は、各受益者ごとの計算期間における信託元本の平均残高で決定されることから、計算期間における信託元本の変動によっては、計算期日における分配水準に影響がおよぶことがあります。

  支払停止・強制終了

  • 受託者は約款に定める一定の事由が生じた場合、元本の償還を停止することがあります。さらに、必要があると認めた場合には、信託財産を換金処分のうえ各受益者に按分して交付し、信託を終了する手続きを行うことがあります。

  販売会社:株式会社紀陽銀行

  ○

  登録金融機関:近畿財務局長(登金)第8号

  ○

  加入金融商品取引業協会:日本証券業協会

  • 紀陽銀行は、一般社団法人第二種金融商品取引業協会には加入しておりません

  ○

  紀陽銀行の苦情処理措置および紛争解決措置:
  一般社団法人全国銀行協会

  連絡先全国銀行協会相談室 電話番号 0570-017109 または 03-5252-3772
  特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター電話番号0120-64-5005

  受託者:みずほ信託銀行株式会社

  ○

  みずほ信託銀行が契約している指定紛争解決機関:
  一般社団法人信託協会 連絡先 信託相談所
  電話番号 0120-817335 または 03-6206-3988

  くわしくはお近くの当行本支店窓口へお問い合わせください

  2021年3月現在