ライフプランに合わせたNISAの活用

主なライフイベントに必要な金額

目標達成に向けた活用例

• 一定の前提条件に基づき紀陽銀行がシミュレーションを行ったものであり、費用（税金・手数料など）を考慮していないため実際の運用とは異なります。また、将来の結果を約束するものではありません。

“ドル・コスト平均法”で相場の変動に左右されない資産づくり

（例）5万円分一括で購入する場合と、１回1万円を5回に分けて購入する場合の比較

上の例はあくまでもシミュレーションですが、毎月1万円ずつ購入した方が、同じ投資金額でも1万口あたりの単価が安くなりました。

• 表中の数字はあくまでもイメージを示したものであり、将来の成果を約束したり、相場下落時の損失を防ぐものではありません。また、費用（税金・手数料など）を考慮していないため実際の運用とは異なります。

• 投資信託に関するご留意事項

  • 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • 投資信託は元本および分配金が保証されているものではありません。
  • 当行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は株式、公社債などの値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。（外貨建資産に投資するものはこのほかに為替変動リスクの影響により基準価額が変動します）したがって、元本を下回り、損失を生じるおそれがあります。
  • 投資した資産の減少を含むリスクは投資信託をご購入いただいたお客さまに帰属します。
  • 投資信託は当行が販売の窓口となり、投資信託委託会社が資金の運用を行います。
  • 投資信託には、ご購入時のお申込手数料（申込金額等に対し、最大3.30％（税抜3.00％））ならびに換金時の信託財産留保額（基準価額に対し最大0.5％）が必要となり、保有期間中は信託報酬（純資産総額に対し最大年率2.20％（税抜2.00％））と監査報酬、売買委託手数料などその他の費用（運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額を表示することはできません）を信託財産からご負担いただきます。
    実際の費用の種類・額および計算方法はファンド毎に異なりますので、「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面（投資信託）」でご確認ください。これらの手数料・費用等の合計額については、申込金額や保有期間等に応じて異なりますので表示することはできません。
  • お申し込みの際は、「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面（投資信託）」等をご覧いただき、必ず内容をご確認のうえ、お客さまご自身でご判断ください。
    「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面（投資信託）」は当行の本支店等にご用意しています。ただし、インターネット投資信託専用ファンドの「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面（投資信託）」は窓口にご用意しておりません。≪インターネット投資信託≫の電子交付（目論見書ダウンロード）により内容をご確認ください。

    • 消費税等相当額を付加した各種料率は、消費税率に応じて変更となる場合があります。

• NISA口座による投資のご留意事項

  • 損益通算ができません。
    NISAで生じた譲渡損失は、特定口座・一般口座等との損益通算ができません。また、特定口座・一般口座では、その年だけでは相殺しきれない損失を確定申告により3年間繰り越せます（繰越控除）が、NISA口座ではこの繰越控除もできません。
  • 分配金について注意が必要です。
    NISAでは分配金の再投資は新たな投資とみなされ、非課税枠を利用することとなります。例えば、年初に50万円を投資し、その後1万円の分配金が再投資されると、非課税枠を51万円利用したことになります。
  • 年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。
    年間投資枠はつみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円までとなり、非課税保有限度額はつみたて投資枠と成長投資枠合わせて1,800万円（うち、成長投資枠は1,200万円まで）となります。非課税保有限度額は、NISA口座内の投資信託等を売却した場合、売却した投資信託等が消費していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。