投資信託にかかるお金は？

投資信託にかかるお金は？

購入時

購入時手数料＜上限：お買付金額の3.30％（税込）＞

紀陽銀行で投資信託を購入する際に支払う手数料です。商品（ファンド）毎に手数料率は異なります。

• 「紀陽ダイレクト」からのお申込みには、購入時手数料が不要なものもあります。

投資信託の購入時手数料は、購入時にご負担いただくものですが、保有期間が長期に及ぶほど、1年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
例えば、購入時手数料が3.30％（税込）の場合

保有期間中

運用管理費用（信託報酬）＜最大年率：純資産総額の2.20％（税込）＞

投資信託の運用・管理の対価として投資信託財産から支払われる費用のことです。委託会社、販売会社、受託会社にそれぞれ支払われます。

換金時

信託財産留保額＜換金時の基準価額に対して最大0.5%＞

信託期間中に投資信託を換金した場合に徴収する費用のことです。

• 信託財産留保額が設定されていないものもあります。

随時

その他の費用

監査費用、有価証券の売買および保管ならびに信託事務にかかる費用等についても信託財産から差し引かれます。これらの費用は商品（ファンド）毎に異なり運用状況等により変動する場合がありますので、あらかじめ上限額等を示すことができません。

• 個別のファンド毎で異なりますので｢投資信託説明書（交付目論見書）｣および｢目論見書補完書面（投資信託）｣等でご確認ください。

投資信託の税率

「分配金」「換金時」の利益には、それぞれ税金がかかります。

• 所得税に対し復興特別所得税として2.1%が課税され、特定口座内における源泉徴収税率は、2037年12月31日まで20.315%（所得税15.315%、住民税5%）となります。

  1. 「一般NISA」をご利用の場合、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。
     （ご利用になれるのは、20歳以上の方で、非課税口座の開設が必要です）
  2. 「つみたてNISA」をご利用の場合、年間40万円の範囲で新たに購入した長期の積立・分散投資に適した一定の株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が20年間非課税となります。
     （ご利用になれるのは、20歳以上の方で、非課税口座の開設が必要です）
  3. 「ジュニアNISA」をご利用の場合、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。
     （ご利用になれるのは、0歳～19歳までの未成年の方で、非課税口座の開設に加え専用預金口座の開設等、親権者による一定の手続きが必要です）
  4. 2019年10月現在のものであり変更されることがあります。

• 非課税制度を活用する

公社債投資信託の税率

分配金・換金時の収益に対して、20.315％の申告分離課税がかかります。