つみたてNISAのポイント
Point1
日本在住の20歳以上の方が対象
Point2
毎年40万円の非課税枠
Point3
非課税期間最長20年間
Point4
非課税枠は最大800万円
Point5
積立での投資に限定
Point6
長期・分散投資に適した投資商品に限定
つみたてNISAの制度概要
2019年10月現在
つみたてNISAの活用法
毎月コツコツ・長期運用にぴったりです
つみたてNISAは月々5,000円〜33,000円の範囲で投資できます。
これから投資をはじめたい若年層の方におすすめです。
「ドル・コスト平均法」で、平均購入単価を安定させる効果が期待できます。
毎月購入の場合、時間と価格の分散により、同じ投資金額でも一口当たりの単価が安くなります。
非課税投資枠を最大限に活用できます
非課税投資総額は、
ドル・コスト平均法とは
毎月決まった日に、決まった金額で継続して購入すると、価格が高い時には少なく、価格が低い時には多く購入することができ、購入単価を平準化させる効果があります。
上図の数字はあくまで仮定であり、将来の成果を約束するものではありません。
算出にあたっては、ご購入時の手数料・税金・分配金等を考慮していないため実際の投資とは異なります。
ドル・コスト平均法は将来の収益を約束したり、相場下落時における損失を防止するものではありません。
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投資信託に関するご留意事項
投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
投資信託は元本および分配金が保証されているものではありません。
当行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
投資信託は株式、公社債などの値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。（外貨建資産に投資するものはこのほかに為替変動リスクの影響により基準価額が変動します）したがって、元本を下回り、損失を生じるおそれがあります。
投資した資産の減少を含むリスクは投資信託をご購入いただいたお客さまに帰属します。
投資信託は当行が販売の窓口となり、投資信託委託会社が資金の運用を行います。
投資信託には、ご購入時のお申込手数料（申込金額等に対し、最大3.30％（税抜3.00％））ならびに換金時の信託財産留保額（基準価額に対し最大0.5％）が必要となり、保有期間中は信託報酬（純資産総額に対し最大年率2.20％（税抜2.00％））と監査報酬、売買委託手数料などその他の費用（運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額を表示することはできません）を信託財産からご負担いただきます。
実際の費用の種類・額および計算方法はファンド毎に異なりますので、「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面（投資信託）」でご確認ください。これらの手数料・費用等の合計額については、申込金額や保有期間等に応じて異なりますので表示することはできません。
お申し込みの際は、「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面（投資信託）」等をご覧いただき、必ず内容をご確認のうえ、お客さまご自身でご判断ください。
「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面（投資信託）」は当行の本支店等にご用意しています。ただし、インターネット投資信託専用ファンドの「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面（投資信託）」は窓口にご用意しておりません。≪インターネット投資信託≫の電子交付（目論見書ダウンロード）により内容をご確認ください。
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NISA口座による投資のご留意事項
損益通算ができません。
NISAで生じた譲渡損失は、特定口座・一般口座等との損益通算ができません。また、特定口座・一般口座では、その年だけでは相殺しきれない損失を確定申告により3年間繰り越せます（繰越控除）が、NISA口座ではこの繰越控除もできません。
分配金について注意が必要です。
NISAでは分配金の再投資は新たな投資とみなされ、非課税枠を利用することとなります。例えば、年初に50万円を投資し、その後1万円の分配金が再投資されると、非課税枠を51万円利用したことになります。
NISA口座内での非課税枠の再利用はできません。
NISAでは、いったん投資した後に売却した場合、その非課税枠の再利用はできません。このため、非課税期間である5年間を視野に入れた中長期的な観点からの投資判断が必要となります。
非課税期間終了後に継続保有する場合の「取得価額」に注意が必要です。
NISA口座または課税口座への移管時の時価が「取得価額」となります。
