NISA口座の開きかた

NISAのご利用には、NISA口座の開設が必要となります。なお、NISA口座は、すべての金融機関を通じて1人につき1口座のみとなります。
手続きを行っていただくことで、金融機関を変更可能ですが、その場合でも、各年において1つのNISA口座でしか公募株式投資信託等を購入することができません。

NISA口座の開きかた（紀陽ダイレクトの場合）

Step 1 紀陽ダイレクトにログイン

紀陽ダイレクトをご契約いただいていないお客さまはこちら

• 紀陽ダイレクトサービスのご案内

Step 2 NISA口座開設のお申込書類をご請求

紀陽ダイレクトにログイン後、「投資信託」の「NISA口座開設のお申込み」ボタンから、NISA口座開設のお申込書類をご請求いただけます。

＜紀陽ダイレクトからNISA口座開設をお申込みいただけるお客さま＞

以下のすべてに該当するお客さまがお申込みいただけます。

• 投資信託口座をお持ち^※1で、当行ではじめて^※2NISA口座を開設されるお客さま。（他の金融機関で既にNISA口座をお持ちのお客さまはお申込みいただけません）
• 当行にお届けいただいているご住所・ご氏名に変更がないお客さま。

※1 

投資信託口座をお持ちでないお客さまは、当行窓口または、紀陽ダイレクトよりお手続きください。

※2 

NISA口座のご変更（金融機関のご変更等）は、紀陽ダイレクトではお取扱いしておりません。大変恐れ入りますが、当行窓口でお手続きください。

Step 3 お申込書類が到着

非課税口座開設届出書等のお申込書類をご自宅に郵送いたします。

• お申込み時の住所に当行からお送りした書類が届かなかった場合、またはお申込み受付後書類のご返送がない場合は、お申込みがなかったものとして取扱いします。

Step 4 申込書類等のご記入・ご返送

■申込書類等に必要事項をご記入、ご捺印。

■申込書類等と本人確認書類のコピーを同封していただき、専用の返信用封筒にてご返送ください。

Step 5 NISA口座開設

非課税口座開設届出書等必要書類を受領した後、NISA口座を開設します。

Step 6 税務署への確認

NISA口座開設後、当行が税務署に対し、NISA口座の重複開設等の有無について確認の手続きを行います。

• NISA口座開設手続中（税務署に対しNISA口座の重複開設等の有無について確認中）のお客さまは、紀陽ダイレクトにおいてNISA口座による購入および定時定額契約申込はできませんので、ご了承ください。
• 税務署の確認の結果、重複開設等の理由によりNISA口座開設が非承認となった場合は、別途お手続き内容をご連絡します。

NISA口座の開きかた（窓口の場合）

Step 1 非課税口座開設のお申込み

【必要書類】

• 非課税口座開設届出書
• 非課税口座開設に係る説明事項ご確認書
• 本人確認書類
• マイナンバー
• お届け印

• 必要書類等について、くわしくはお取引店までお問い合わせのうえご来店ください。

• お近くの店舗はこちら店舗・ATMのご案内

Step 2 NISA口座開設

お申込日にNISA口座を即日開設します。

Step 3 税務署への確認

NISA口座開設後、当行が税務署に対し、NISA口座の重複開設等の有無について確認の手続きを行います。

• NISA口座開設手続中（税務署に対しNISA口座の重複開設等の有無について確認中）のお客さまは、紀陽ダイレクトにおいてNISA口座による購入および定時定額契約申込はできませんので、ご了承ください。
• 税務署の確認の結果、重複開設等の理由によりNISA口座開設が非承認となった場合は、別途お手続き内容をご連絡します。

• 投資信託に関するご留意事項

  • 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • 投資信託は元本および分配金が保証されているものではありません。
  • 当行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は株式、公社債などの値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。（外貨建資産に投資するものはこのほかに為替変動リスクの影響により基準価額が変動します）したがって、元本を下回り、損失を生じるおそれがあります。
  • 投資した資産の減少を含むリスクは投資信託をご購入いただいたお客さまに帰属します。
  • 投資信託は当行が販売の窓口となり、投資信託委託会社が資金の運用を行います。
  • 投資信託には、ご購入時のお申込手数料（申込金額等に対し、最大3.30％（税抜3.00％））ならびに換金時の信託財産留保額（基準価額に対し最大0.5％）が必要となり、保有期間中は信託報酬（純資産総額に対し最大年率2.20％（税抜2.00％））と監査報酬、売買委託手数料などその他の費用（運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額を表示することはできません）を信託財産からご負担いただきます。
    実際の費用の種類・額および計算方法はファンド毎に異なりますので、「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面（投資信託）」でご確認ください。これらの手数料・費用等の合計額については、申込金額や保有期間等に応じて異なりますので表示することはできません。
  • お申し込みの際は、「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面（投資信託）」等をご覧いただき、必ず内容をご確認のうえ、お客さまご自身でご判断ください。
    「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面（投資信託）」は当行の本支店等にご用意しています。ただし、インターネット投資信託専用ファンドの「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面（投資信託）」は窓口にご用意しておりません。≪インターネット投資信託≫の電子交付（目論見書ダウンロード）により内容をご確認ください。

    • 消費税等相当額を付加した各種料率は、消費税率に応じて変更となる場合があります。

• NISA口座による投資のご留意事項

  • 損益通算ができません。
    NISAで生じた譲渡損失は、特定口座・一般口座等との損益通算ができません。また、特定口座・一般口座では、その年だけでは相殺しきれない損失を確定申告により3年間繰り越せます（繰越控除）が、NISA口座ではこの繰越控除もできません。
  • 分配金について注意が必要です。
    NISAでは分配金の再投資は新たな投資とみなされ、非課税枠を利用することとなります。例えば、年初に50万円を投資し、その後1万円の分配金が再投資されると、非課税枠を51万円利用したことになります。
  • 年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。
    年間投資枠はつみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円までとなり、非課税保有限度額はつみたて投資枠と成長投資枠合わせて1,800万円（うち、成長投資枠は1,200万円まで）となります。非課税保有限度額は、NISA口座内の投資信託等を売却した場合、売却した投資信託等が消費していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。