NISA口座の開きかた

NISAのご利用には、NISA口座の開設が必要となります。なお、NISA口座は、すべての金融機関を通じて1人につき1口座のみとなります。
手続きを行っていただくことで、金融機関を変更可能ですが、その場合でも、各年において1つのNISA口座でしか公募株式投資信託等を購入することができません。

一般NISA／つみたてNISA口座の開きかた
（紀陽モバイル・インターネットバンキングの場合）

Step 1 紀陽モバイル・インターネットバンキングにログイン

紀陽モバイル・インターネットバンキングをご契約いただいていないお客さまはこちら

• 紀陽モバイル・インターネットバンキング
  サービスのご案内

Step 2 NISA口座開設のお申込書類をご請求

紀陽モバイル・インターネットバンキングにログイン後、「投資信託」の「NISA口座開設のお申込み」ボタンから、NISA口座開設のお申込書類をご請求いただけます。

Step 3 お申込書類が到着

申請書（非課税適用確認書交付申請書兼非課税口座開設届出書）等のお申込書類をご自宅に郵送いたします。

Step 4 申請書等のご記入・ご返送

■申請書等に必要事項をご記入、ご捺印。

■申請書等と本人確認書類のコピーを同封していただき、専用の返信用封筒にてご返送ください。

Step 5 税務署に手続きを実施

紀陽銀行が税務署に対して手続きを行います。

Step 6 確認書を交付

所轄税務署において、お客さまのお申込み内容の確認ができ次第、お客さま個々の確認書が発行されます。

Step 7 口座開設の完了

ご登録のメールアドレスに口座開設完了のお知らせを送付します。

• NISA第2期非課税管理勘定設定期間の申込、NISA口座の変更（一般NISA口座からつみたてNISA口座への変更、またはつみたてNISA口座から一般NISA口座への変更）、NISA口座簡易開設制度による開設は紀陽モバイル・インターネットバンキングではお手続きできません。窓口でのお手続きとなります。
• お申込み時の住所に当行からお送りした書類が届かなかった場合、またはお申込み受付後書類のご返送が無い場合は、お申込みがなかったものとして取扱います。

一般NISA／つみたてNISA口座の開きかた（窓口の場合）

Step 1 非課税口座開設のお申込み

【必要書類】

• 非課税適用確認書交付申請書 兼 非課税口座開設届出書
• 本人確認書類
• マイナンバー
• お届け印

• 必要書類等について、くわしくはお取引店までお問い合わせのうえご来店ください。

• お近くの店舗はこちら店舗・ATMのご案内

Step 2 税務署に手続きを実施

紀陽銀行が税務署に対して手続きを行います。

Step 3 確認書を交付

所轄税務署において、お客さまのお申込み内容の確認ができ次第、お客さま個々の確認書が発行されます。

Step 4 口座開設の完了

紀陽銀行からお客さまへ、口座開設完了のお知らせを送付します。

ジュニアNISA口座の開きかた

Step 1 非課税口座開設のお申込み

【必要書類】

• 未成年者非課税適用確認書交付申請書 兼 非課税口座開設届出書
• 本人確認書類
• マイナンバー
• お届け印

• 未成年者口座の開設時には親権者と口座開設者との関係を証する確認書類として「戸籍謄本」もしくは「世帯住民票」をご提示いただきます。必要書類等について、くわしくはお取引店までお問い合わせのうえご来店ください。

• お近くの店舗はこちら店舗・ATMのご案内

Step 2 税務署に手続きを実施

紀陽銀行が税務署に対して手続きを行います。

Step 3 確認書を交付

所轄税務署において、お客さまのお申込み内容の確認ができ次第、お客さま個々の確認書が発行されます。

Step 4 口座開設の完了

紀陽銀行からお客さまへ、口座開設完了のお知らせを送付します。

• 投資信託に関するご留意事項

  • 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • 投資信託は元本および分配金が保証されているものではありません。
  • 当行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は株式、公社債などの値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。（外貨建資産に投資するものはこのほかに為替変動リスクの影響により基準価額が変動します）したがって、元本を下回り、損失を生じるおそれがあります。
  • 投資した資産の減少を含むリスクは投資信託をご購入いただいたお客さまに帰属します。
  • 投資信託は当行が販売の窓口となり、投資信託委託会社が資金の運用を行います。
  • 投資信託には、ご購入時のお申込手数料（申込金額等に対し、最大3.30％（税抜3.00％））ならびに換金時の信託財産留保額（基準価額に対し最大0.5％）が必要となり、保有期間中は信託報酬（純資産総額に対し最大年率2.20％（税抜2.00％））と監査報酬、売買委託手数料などその他の費用（運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額を表示することはできません）を信託財産からご負担いただきます。
    実際の費用の種類・額および計算方法はファンド毎に異なりますので、「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面（投資信託）」でご確認ください。これらの手数料・費用等の合計額については、申込金額や保有期間等に応じて異なりますので表示することはできません。
  • お申し込みの際は、「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面（投資信託）」等をご覧いただき、必ず内容をご確認のうえ、お客さまご自身でご判断ください。
    「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面（投資信託）」は当行の本支店等にご用意しています。ただし、インターネット投資信託専用ファンドの「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面（投資信託）」は窓口にご用意しておりません。≪インターネット投資信託≫の電子交付（目論見書ダウンロード）により内容をご確認ください。

    • 消費税等相当額を付加した各種料率は、消費税率に応じて変更となる場合があります。

• NISA口座による投資のご留意事項

  • 損益通算ができません。
    NISAで生じた譲渡損失は、特定口座・一般口座等との損益通算ができません。また、特定口座・一般口座では、その年だけでは相殺しきれない損失を確定申告により3年間繰り越せます（繰越控除）が、NISA口座ではこの繰越控除もできません。
  • 分配金について注意が必要です。
    NISAでは分配金の再投資は新たな投資とみなされ、非課税枠を利用することとなります。例えば、年初に50万円を投資し、その後1万円の分配金が再投資されると、非課税枠を51万円利用したことになります。
  • NISA口座内での非課税枠の再利用はできません。
    NISAでは、いったん投資した後に売却した場合、その非課税枠の再利用はできません。このため、非課税期間である5年間を視野に入れた中長期的な観点からの投資判断が必要となります。
  • 非課税期間終了後に継続保有する場合の「取得価額」に注意が必要です。
    NISA口座または課税口座への移管時の時価が「取得価額」となります。