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手形・小切手の全面的な電子化に向けた取組みについて

手形・小切手の全面的な電子化に向けた取組みについて

政府が「約束手形利用の廃止・小切手の全面的な電子化」の方針を決定したことを受け、全国銀行協会は「2026年度末までに電子交換所における手形・小切手の交換枚数ゼロにすること」を目標とする自主行動計画を策定しました。これに伴い、全国の金融機関では一斉に電子的な決済手段への移行を進めています。
当行では、以下の取組みを実施いたします。

1．当座預金からの払戻請求書による払戻しの受付開始

受付開始日：2023年9月1日(金)
当座勘定からの払戻請求書による払戻しを開始しました。当初は当座勘定のキャッシュカードをご提示いただき暗証番号の照合を行う必要がありましたが、2026年4月1日（水）からは、当座勘定のキャッシュカードまたは当座入金帳を提示いただくことで当座勘定からの払戻請求書による払戻が可能となりました。（口座開設店以外での払戻の場合は、キャッシュカードの暗証番号の照合が必要です）
※ご利用に際し、本人確認資料の提示等を求める場合がございます。

2．当座勘定の新規口座開設の受付終了

受付終了日：2024年9月30日(月)
一般当座勘定、個人当座勘定、専用約束手形口当座勘定の新規口座開設の取扱を終了いたしました。
※すでに口座をお持ちのお客さまは引き続きご利用いただけます。

3．2027年4月以降を期日とする手形・小切手の代金取立の取扱終了

取扱終了日：2024年9月30日(月)
2027年4月以降を期日とする手形・小切手（2027年4月以降を振出日とする先日付小切手も含みます）の代金取立の取扱を終了いたしました。

4．商業手形割引の受付終了

受付終了日：2025年12月26日(金)
2027年4月以降を期日とする手形の商業手形割引の受付を終了いたしました。
※でんさい割引は、引き続きご利用いただけます。

5．手形・小切手帳の発行終了

発行終了日：2026年3月31日（火）
約束手形・為替手形・小切手（パーソナルチェック・自己宛小切手を含む）の発行を終了いたしました。
※終了日時点で発行済の手形・小切手については、引き続きご利用いただけます。

6．署名判印刷サービスの終了

サービス終了日：2026年3月31日（火）
署名判印刷サービスを終了いたしました。

7．手形・小切手の最終振出期限の設定

振出期限：2026年9月30日（水）
当行の手形・小切手の最終振出期限を設定いたします。2026年10月以降に振り出された手形・小切手は、当座勘定からのお支払いができません。

8．他行を支払地とする手形・小切手の預金入金扱い受付終了

受付終了日：2026年9月30日（水）
他行を支払地とする手形・小切手の預金入金扱いの受付を終了いたします。

手形・小切手の電子化に向けたスケジュール

手形・小切手全面電子化に関するチラシ

手形・小切手の代替サービス

手形の代替サービス
支払サイトを設けたい紀陽でんさいネットサービス従来の手形に近い感覚で利用できる仕組みです。ご利用には紀陽ビジネスポータルまたは紀陽インターネットFBのご契約が必要です。 OLTAクラウドファクタリング supported by 紀陽銀行売掛金（入金待ちの請求書）を売却することで早期現金化を行い、短期少額の運転資金需要に対応する資金調達手法です。審査・契約・お問い合わせ対応はOLTA 株式会社が行います。法人クレジットカード（紀陽カード）店頭窓口では、各種クレジットカードのお申込みを受け付けております。支払サイトをなくして、銀行窓口やATMに行かずに振込したい紀陽インターネットFB 事業性のお客さま向けのインターネットバンキングです。振込・振替や納税（ペイジー収納）等をパソコンで行うことができます。
小切手の代替サービス
銀行窓口やATMに行かずに振込したい紀陽インターネットFB 事業性のお客さま向けのインターネットバンキングです。振込・振替や納税（ペイジー収納）等をパソコンで行うことができます。納税を電子化したい e-Tax（国税電子申告・納税システム）国税の納付等の手続きを電子的に行うシステムです。ご利用には、事前に税務署での利用開始手続きが必要です。 eLTax（地方税ポータルシステム）地方税の納付等の手続きを電子的に行うシステムです。ご利用には、事前に地方税共同機構への利用届出が必要です。現金で出金したい窓口での払戻請求書による払戻し払戻し方法については、上記「1．当座預金からの払戻請求書による払戻しの受付開始」をご覧ください。

【法人向け】

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