セミナー詳細

セミナーのご案内

テーマ	これで全部わかる！「ハラスメントの予防と事後対応」
日程	２０２２年７月６日（水）１０：００～１７：００
対象者	経営幹部・管理職、総務・人事部門ご担当者様　ハラスメント相談窓口担当者様
会場	堺市産業振興センター地図
受講料	会員企業の方　お一人様　１３，２００円一般の方　　　お一人様　２６，４００円（消費税を含みます）
定員	24名
目的	世の中には、「相手が不快に思ったら、注意指導もパワハラだ」、「誰も嫌がっていなければ、職場での性的言動は許容される」といった誤解が溢れています。このような誤解のもとにハラスメント対策を進めていては、効果が出ないどころか、上司等による必要な言動まで封じてしまうと言う由々しき事態を招きます。本講座では、ハラスメントについての正しい知識をお伝えした上で、ハラスメント防止の効果的な対策や、迅速な被害救済のための事後対応のポイントをお伝えします。初学者が、ハラスメント問題を理解し、社内で必要な対策を取っていく上で必要な実務上の知識を網羅した講座です。
講師	野口&パートナーズ法律事務所　パートナー弁護士野口&パートナーズ・コンサルティング株式会社チーフコンサルタント　大浦　綾子氏
講師略歴	平成１４年司法試験合格、平成１５年京都大学法学部卒業。平成１６年より、法律事務所にて経営者側の立場で、解雇・パワハラ・残業代をめぐる裁判・労働審判等を数多く担当。平成２１年、米国ボストン大学ロースクール卒業後、外資系企業にて企業内弁護士人事部担当を経験。平成２３年ニューヨーク州弁護士登録。一貫して経営者の立場で労務関係の予防法務・紛争解決を担当。近年は、ハラスメント問題の社内研修や事後対応に、特に力を入れている。著作：「実務家・企業担当者のためのハラスメント対応マニュアル」（新日本法規、共著、2020年）　　「裁判例・指針から読み解くハラスメント該当性の判断」　（新日本法規、共著、2021年）経営法曹会議会員　　大阪弁護士会労働問題特別委員会委員
カリキュラム	１．ハラスメント関連の最新情報 (1) パワハラの防止措置、事後対応措置の義務化（2022年４月全面施行） (2) 男性育休推進の一環としてのパタハラ対策強化（2022年４月、１０月） (3) カスタマーハラスメントへ対策強化 (4) 就活ハラスメントへの対策強化 (5) ハラスメント相談を理由とする不利益取扱い禁止２．パワーハラスメントについて (1) パワハラとは何か？ (2) パワハラ６類型に当たればパワハラ？ (3) 注意指導とパワハラ (4) 配転命令とパワハラ (5) 退職勧奨とパワハラ (6) 人事考課とパワハラ (7) 効果的なパワハラ予防法（パワハラ研修）３．セクシュアルハラスメントについて (1) セクハラとは何か？ (2) セクハラかどうかは誰を基準に判断する？ (3) 著名な最高裁判例（L館事件） (4) 被害者が「嫌がっていなかった」ら？ (5) 服装や不倫を注意することは？ (6) 性的マイノリティのハラスメントはどう考える？ (7) 効果的なセクハラ予防法（セクハラ研修）４．いわゆる「マタニティハラスメント」について (1)「マタハラ」とは何か？（定義・禁止の目的の捉え方） (2) 男性育休推進でパタハラ相談は増える？ (3) パターン別NG例 (4) 効果的なマタハラ予防法（マタハラ研修）５．妊娠・出産・育休等を理由とする不利益取扱いの禁止 (1)「マタハラ最高裁判決」と行政解釈 (2) 実務上の留意点６．共通する問題 (1) ハラスメント問題への初動で注意すべき点 (2) ハラスメントに該当しなくても、法的責任が発生する場合 (3) ヒアリングの留意点 (4) ハラスメント行為者への処遇は？ (5) 調査報告書を「被害者・加害者」に開示する必要はあるか (6) 何でも「パワハラ」と主張するモンスター社員への対処 (7) 何でもＩＣレコーダーで録音しようとする社員への対処 (8) 被害者のモンスター化 (9) ハラスメントを受けたと一方的な主張をＳＮＳ等に発信する場合の対処 (10)外部からのハラスメント（カスハラ等）への対応

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