セミナー詳細

セミナーのご案内

テーマ 『“ローパフォーマー・問題社員”への対応をめぐる法律と実務対策』
日程 平成29年9月26日(火)  AM10:00~PM5:00
紀陽銀行堺ビル 5F 大会議室
対象者 経営者・経営幹部、人事部門ご担当の皆様
会場 紀陽堺ビル 地図
受講料 会員企業の方 お一人様  7,560円
 一般の方   お一人様 15,120円
(昼食代・消費税を含みます。)
定員 40名
目的 労働者の権利について、インターネットで多くの情報を手に入れられるようになった昨今ですが、
それに伴い、企業側は「業務遂行能力が著しく不足している。反抗的な態度ばかりとる。職場の
秩序を乱す。」といった「ローパフォーマー」や「問題社員」から会社を守るということの重要性、
難しさが増してきています。

また、メンタルヘルスの問題をかかえる従業員も増加傾向にあり、その対応も、一歩間違えると
賠償請求されるリスクを伴うなど、正確な知識と慎重な対応が求められます。
このような雇用関係の問題は、杓子定規な法律論だけでは対応しきれないことも多く、ご苦労を
されているご担当者が多いようです。

本セミナーでは、問題社員やメンタルヘルスをめぐるトラブルの対応法と紛争予防法について、
実戦経験豊富な弁護士が、事例を交えながら、具体的に解説いたします。
講師 弁護士  野口 大 氏
講師略歴 企業法務・人事労務に強い弁護士として全国的に著名であり、労働裁判や労基署調査、団体
交渉等を専ら会社側・経営側の立場で数多く手がけている。

紛争事案のみならず、現場に入って社員面談等も行ったり、紛争予防ノウハウを駆使する等、
数少ない「人事労務コンサルタント型弁護士」として、北海道から沖縄まで全国の多数の
企業のブレーンをつとめている。

【著書】
 「労務管理における労働法上のグレーゾーンとその対応」(日本法令)

カリキュラム 1.問題社員にはタイプがある
  タイプ<1> 能力不足
  タイプ<2> 反抗的
  タイプ<3> 協調性不足 

2.問題社員への対応法と法的留意点
  (1)基本的な対応策とステップ
  (2)問題社員の解雇に必要な予備知識
    <1>解雇決定前のプロセス管理の必要性
    <2>解雇が有効か否か? 裁判所が重視する点とは
    <3>必要不可欠な「裁判になればどうなるか」の検討
    <4>裁判の実情を熟知しておくことの必要性
  (3)裁判例で確認する解雇の有効・無効
    <1>解雇有効例
    <2>解雇無効例
  (4)対処法1 問題点を特定せよ
    <1>業務命令違反
    <2>勤務懈怠
    <3>能力不足
    <4>反抗的態度・暴言
    <5>予想される言い訳は何か?
  (5)対処法2 問題点の是正努力
    <1>注意指導とパワハラの区別
    <2>配転
    <3>人事考課で評価を下げる
    <4>軽い懲戒処分も有効
  (6)対処法3 証拠の重要性
    <1>証拠書類は重要
    <2>何でも書類に残せば良いというほど単純ではない

3.メンタルヘルスに関するトラブル事例と対応策
  (1)メンタルヘルス問題の増加
  (2)対応がまずいと担当者が個人的に損害賠償請求される
  (3)私傷病のトラブルと就業規則
    <1>軽作業なら可という診断書がある場合
    <2>軽作業で復職させて賃金を下げることはできるか
    <3>異常行動と解雇
  (4)労災のトラブル
    <1>メンタルヘルスと労災認定基準
    <2>労災認定後が怖い
       安全配慮義務違反の損害賠償請求
    <3>労災と解雇・休職期間満了
    <4>労災か私傷病か不明な場合にどうするべきか
    <5>労基署に任せるな  

4.従業員とのトラブルから会社を守る!
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