紀陽銀行APIサービス利用規定

(2020年5月現在)

本利用規定(以下、本規定)は、株式会社紀陽銀行(以下、当行)とAPIサービス(第1条に定義されます。)を利用するお客さまとの間で適用されるものです。

第1条 APIサービス

  1. 下表に定めるお客さまは、外部のAPI利用事業者(以下、総称して「API事業者」といいます。)との間で契約を締結することにより、API事業者が提供するサービスを通じて下表に定めるAPIを利用することができます。(以下「APIサービス」といいます。)お客さまが契約を締結するAPI事業者によって下表の機能のうち一部を利用できないことがあります。
    利用可能なお客さま API 機能
    個人のお客さま 参照系API 残高照会、入出金明細照会
  2. お客さまがAPIサービスを利用するにあたり、API事業者と契約することが必要となります。API事業者との契約はお客さま自身の責任において行うものとします。
  3. APIサービスを利用した当行のサービスには、当行が定める普通預金規定等の関係する各規定が適用されます。

第2条 利用手数料

  1. 1.APIサービスの利用にあたっては、利用手数料は発生しません。なお、API事業者が提供するサービスを利用するにあたっては、API事業者に対して料金の支払いが必要になる場合があります。

第3条 APIサービスの利用

  1. APIサービスの利用開始にあたっては、API事業者が提供するサービス経由で当行所定の本人確認を受け、API事業者ごとに利用登録を行う必要があります。また、ご利用から一定期間を超えた場合には、再度本人確認及び利用登録を行う必要がある場合があります。
  2. 前項の利用登録完了後は、API事業者経由で連携されたサービスの認証情報をもって、お客さまの情報をAPI事業者と連携することについて、お客さまの指示があったものとみなします。
  3. 前二項の方法による本人確認を行ったうえで取引をした場合、API事業者経由で連携されたサービスの認証情報につき、不正使用その他の事故があっても当行は当該取引を有効なものとして取り扱うものとし、万一これによってお客さまに損害が生じた場合でも、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。
  4. API事業者が提供するサービスの認証情報は、お客さまの責任で厳重に管理し、他人に知らせず、紛失・盗難に遭わないよう十分注意するものとします。
  5. お客さまは、API事業者のサービス経由でAPIサービスをご利用いただく場合、当該API事業者のセキュリティレベルでのご利用となることを了承します。
  6. APIサービスの利用にあたり、以下の各号に該当する事象が発生した場合は、当行は、API事業者と連携して情報収集にあたるため、必要に応じ、口座情報およびその他のお客さまの情報をAPI事業者に対し開示することができるものとします。
    お客さまの情報が流出・漏洩した場合、またはそのおそれがある場合
    不正利用が発生した場合、またはそのおそれがある場合
  7. 当行がAPI事業者に開示した情報は、API事業者によって管理されるものとし、API事業者による管理不十分、使用上の過誤、不正使用等により発生した損害または損失について当行は責任を負いません。
  8. APIサービスの利用には、以下に該当する事象によってお客さまに損害が生じるリスクがあります。お客さまは、かかるリスクを十分に理解し、同意したうえで、APIサービスを利用するものとします。
    API事業者の提供するサービスの利用に必要となるトークン等が流出、漏洩し、もしくは偽造され、API事業者もしくは当行のシステムが不正にアクセスされ、またはAPI事業者のシステム障害等により、お客さまの情報の流出等が生じる場合
    API事業者の責めに帰すべき事由(内部役職員の不正行為、システム管理の不備、お客さま保護態勢の不備等を含みますが、これらに限られません。)によりAPI事業者のサービス機能停止やお客さま情報の流出が生じる場合
  9. お客さまがAPIサービスを海外から利用される場合は、当行はそれらの行為を全て日本国内で行われたものとみなします。海外からはその国の法律・制度・通信事情・スマートフォン等の端末の仕様等により利用いただけない場合があります。当該国の法律を事前にご確認ください。海外からの利用により生じた損害等について当行は一切の責任を負いません。

第4条 反社会的勢力との取引拒絶

  1. 本サービスは次の各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、各号の一にでも該当する場合には、当行は本サービスを開始せず、停止もしくは休止、または終了することができるものとします。
    お客さまが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
    A.
    暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    B.
    暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    C.
    自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    D.
    暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    E.
    役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
    お客さまが、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
    A.
    暴力的な要求行為
    B.
    法的な責任を超えた不当な要求行為
    C.
    取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    D.
    風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
    E.
    その他AからDに準ずる行為

第5条 APIサービスの変更・取り止め申し込み

  1. APIサービスの変更・取り止めの申し込みをされるお客さまは、お客さまがご契約されたAPI事業者が定める所定の方法により申し込むものとします。
  2. 当行は、変更・取り止めのためにお客さまに発生した損害について責任を負うものではありません。

第6条 提供情報

APIサービスで提供される情報は、お客さまの照会操作時点で当行のシステム上提供可能なものに限られ、必ずしも最新の情報あるいはすべての情報を反映したものとは限りません。

第7条 免責事項

  1. 当行は、APIサービスに関し、APIを用いてAPI事業者が提供するサービスとの一部機能との連携が常時適切に行われること、お客さまの利用目的に適合すること、連携結果が正確性、適格性、信頼性、適時性を有すること、API事業者のシステム管理態勢その他のセキュリティレベル、顧客保護態勢、信用性等が十分であること、第三者の権利を侵害していないことの保証を行うものではありません。
  2. API事業者の提供するサービスについては、API事業者がお客さまとの間で締結した当該サービスに関する利用規約に従い、API事業者が責任を負います。当行は、あらかじめ定めた当行とAPI事業者との間の責任分担の規定に従いAPI事業者から求償を受ける場合を除き責任を負いません。
  3. APIサービスに関する技術上の理由、当行の業務上の理由、セキュリティ、保守その他の理由により、お客さまに事前に通知することなく、APIサービスの全部または一部が一時的に制限、停止されることがあります。

第8条 サービス内容または規定の変更

当行はAPIサービスまたは本規定の内容を変更する場合、当行のホームページに表示し、変更日以降は変更後の規定により取り扱うものとします。

第9条 サービスの休止

当行は、システムの定期的な保守点検、安全性の維持・向上、その他の必要な事由がある場合は、APIサービスを休止することができるものとします。また、この休止の時期・内容等に関するお客さまへの告知については、当行が定める方法によることとします。

第10条 サービスの廃止

当行は、APIサービスの全部または一部について、お客さまに通知することなく廃止する場合があります。また、サービス廃止時には、本規定を変更する場合があります。

第11条 関係規定の適用・準用

本規定に定めのない事項については、普通預金規定等関係する各規定により取り扱います。また、これらの規定と本規定との間に齟齬がある場合には、本サービスに関しては本規定を優先して適用するものとします。

第12条 譲渡・質入れ等の禁止

APIサービスに基づく契約者の権利は、第三者への貸与を含め譲渡、質入れ等はできません。

第13条 準拠法・管轄

本規定の準拠法は日本法とします。本サービスに関し訴訟の必要が生じた場合には、和歌山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以 上