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紀陽DE投信・外国債券はじめようキャンペーン

平成29年12月1日(金)〜平成30年1月31日(水)

紀陽DE投信・外国債券はじめようキャンペーン

①購入時手数料が不要のノーロード型商品は対象となりません。
②外国債券の購入は新発債のみとし、資金決済の完了をもって購入とみなします。
②お申し込みのタイミングによっては、購入できない場合があります。

  • 購入金額は期間中の累計金額とします。
  • お取り引きをいただいたお客さまは、自動的にキャンペーンの対象となります。
  • プレゼントは本キャンペーン終了後(平成30年2月下旬予定)にご登録いただいている住所宛にご郵送させていただきます。
  • 転居・不在・その他の理由により、ギフト券が当行に返戻された場合には、権利を放棄されたものとみなします。
  • プレゼント実施時点までに投信口座・証券仲介口座をご解約している等当行が不適切な取引と判断した場合は、キャンペーン対象外とさせていただきます。
  • 対象取引につきそれぞれプレゼントは1回に限ります。

■投信口座開設の際には、マイナンバーの確認をさせていただく必要があります。 ■紀陽インターネット投資信託の利用申込完了までには1週間から10日程度かかります。 ■NISA口座の開設およびインターネット投資信託からの投信口座開設申込は通常より日数がかかりますので、お早めにお手続きください。 ■予告なくキャンペーンの内容変更や、期間延長または終了する場合があります。 ■キャンペーンの対象は、個人のお客さまに限らせていただきます。

投資信託に関するご留意事項

  • 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • 投資信託は株式、公社債などの値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。(外貨建資産に投資するものはこのほかに為替変動リスクの影響により基準価額が変動します。)したがって元本を下回り、損失を生じるおそれがあります。
  • 投資信託には、ご購入時のお申込手数料(申込金額等に対し最大3.24%<税抜3.00%>)ならびに換金時の信託財産留保額(基準価額に対し最大0.5%)が必要となり、保有期間中は信託報酬(純資産総額に対し最大年率2.16%<税抜2.00%>)と監査報酬、売買委託手数料などその他の費用を信託財産からご負担いただきます。実際の費用の種類・額および計算方法はファンド毎に異なりますので、「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面(投資信託)」でご確認ください。
  • お申し込みの際は、「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面(投資信託)」等をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、お客さまご自身でご判断ください。「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面(投資信託)」は当行の本支店等にご用意しています。
    ※消費税等相当額を付加した各種料率は、消費税率に応じて変更となる場合があります。

外国債券に関するご留意事項

  • 外国債券は金融商品仲介業で取扱っており、お客さまとの取引の相手方は野村證券となります。
  • 外国債券のお申し込みにあたってはあらかじめ証券口座の開設が必要となります。証券口座の開設には日数を要します。
  • お取引きにあたっては、「契約締結前交付書面」、「外国証券情報」、「証券取引約款」等をご覧ください。
  • 債券を募集・売出等その他、野村證券との相対取引によってご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。
  • 債券の価格は市場の金利水準の変化に対応して変動しますので、損失が生じるおそれがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。加えて外国債券は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。外国債券の売買、利払、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際は、外国為替市場の動向をふまえて野村證券が決定した為替レートを用います。
  • 金融商品仲介で取扱う商品は預金ではありません。また、預金保険の対象ではありません。
  • 詳細は、当行の支店窓口までお問合せください。

復興特別所得税に関するお知らせ

  • 預金・公共債の利子や投資信託の分配金・譲渡益等に対し、平成49年12月31日までの期間、復興特別所得税として、所得税額×2.1%が追加的に課税されます。

●商号 株式会社 紀陽銀行
●登録金融機関 近畿財務局長(登金)第8号
●加入協会 日本証券業協会
●委託金融商品取引業者/野村證券 株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第142号 
●加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 

平成29年12月1日現在

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