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マルチステークホルダー方針

「マルチステークホルダー方針」

　当行は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、お客様、地元地域をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取り組みを進めてまいります。

記

１．従業員への還元

　当行は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、当行の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、人材投資を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
（個別項目）
　具体的には、社会情勢や当行をとりまく環境を踏まえ、賃金の引上げや就労環境の整備等について、検討をしてまいります。人材投資については、公的資格等取得奨励金制度やトレーニー制度を通じて、従業員のキャリア形成の支援を行います。また、在宅勤務や時差勤務などの多様な働き方を受容する仕組みづくりに加え、女性経営人材育成プログラムなどの実施により、多様な人材が活躍できる職場環境の構築にも取り組んでまいります。

２．取引先への配慮

　当行はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。

３．その他のステークホルダーに関する取り組み

　当行は、経営理念である「地域社会の繁栄に貢献し、地域とともに歩む」の実現に向け、あらゆる企業活動において、地域経済の成長と社会課題の解決に貢献します。ステークホルダーと当行グループ双方にとって重要な課題をマテリアリティとして設定し、中長期的な観点から経営と一体化した取り組みを推進します。

　これらの項目について、取り組み状況の確認を行いつつ、着実な取り組みを進めてまいります。

以上

２０２４年３月２５日

株式会社紀陽銀行

法人名

取締役頭取　原口　裕之

役職・氏名（代表権を有する者）