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金融商品に関するご留意点

金融商品に関するご留意点

投資信託に関するご留意点
国債に関するご留意点
外貨預金に関するご留意点
保険商品に関するご留意点

投資信託に関するご留意事項

投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
投資信託は元本および分配金が保証されているものではありません。
当行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
投資信託は株式、公社債などの値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。（外貨建資産に投資するものはこのほかに為替変動リスクの影響により基準価額が変動します。）したがって、元本を下回り、損失を生じるおそれがあります。
投資した資産の減少を含むリスクは投資信託をご購入いただいたお客さまに帰属します。
投資信託は当行が販売の窓口となり、投資信託委託会社が資金の運用を行います。
投資信託には、ご購入時のお申込手数料（申込金額等に対し、最大３.３０％（税抜３.００％））ならびに換金時の信託財産留保額（基準価額に対し最大０.５％）が必要となり、保有期間中は信託報酬（純資産総額に対し最大年率２.２０％（税抜２.００％））と監査報酬、売買委託手数料などその他の費用（運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額を表示することはできません。）を信託財産からご負担いただきます。
実際の費用の種類・額および計算方法はファンド毎に異なりますので、「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面（投資信託）」でご確認ください。これらの手数料・費用等の合計額については、申込金額や保有期間等に応じて異なりますので表示することはできません。
お申し込みの際は、「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面（投資信託）」等をご覧いただき、必ず内容をご確認のうえ、お客さまご自身でご判断ください。
「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面（投資信託）」は当行の本支店等にご用意しています。ただし、インターネット投資信託専用ファンドの「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面（投資信託）」は窓口にご用意しておりません。≪インターネット投資信託≫の電子交付（目論見書ダウンロード）により内容をご確認ください。

※消費税等相当額を付加した各種料率は、消費税率に応じて変更となる場合があります。

株式会社　紀陽銀行
登録金融機関　近畿財務局長（登金）第８号
加入協会　日本証券業協会

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国債に関するご留意点

国債は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
国債（個人向け国債を除く）の価格は、その時々の市中金利の動き等の要因により変動するため、償還日より前に換金する場合、投資元本を割り込むことがあります。
国債は日本国政府が発行し、元本や利金をお支払いします。（発行者の信用状況の悪化等により、損失を被ることがあります）
国債のご購入にあたっては、購入対価のみをお支払いいただきます。
ただし、ご購入いただく国債の種類によって、別途経過利子が必要となる場合があります。
当行では、口座管理料等、保管に関する費用はかかりません。
利払い日の７営業日前から利払い日の４営業日前、および償還日の１ヶ月前の応答日から償還日の前営業日については売却はお受けできません。
個人向け国債の中途換金は、発行から１年経過後からとなります。（１年以内の中途換金はご本人が亡くなられた場合、または災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合に限ります）
個人向け国債を中途換金する際、以下により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになります。
固定３年・固定５年・変動１０年：直前２回分の各利子（税引き前）相当額×０.７９６８５
ご購入の際は、「契約締結前交付書面」をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。「契約締結前交付書面」は当行の本支店等にご用意しています。

株式会社　紀陽銀行
登録金融機関　近畿財務局長（登金）第８号
加入協会　日本証券業協会

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外貨預金に関するご留意点

外貨預金は、預金保険の対象ではありません。
外貨預金には、為替変動リスクがあります。外国為替相場の動向によっては、お引き出し円貨額がお預け入れ円貨額を下回る場合（元本割れ）があります。
お預け入れ相場には、お預け入れ日の電信売相場（TTS）を、またお引き出し相場には、お引き出し日の電信買相場（ＴＴＢ）をそれぞれ適用します。
米ドルの場合、同一日のお預け入れ相場とお引き出し相場の差は1ドルあたり2円ありますので、仮に為替相場の変動がなくても、お客さまに1ドルあたり2円のご負担が生じるため、お引き出し時の受け取り円貨額が、お預け入れ時の払い込み円貨額を下回る場合（円貨ベースで元本割れ）があります。
ユーロの場合、同一日のお預け入れ相場とお引き出し相場の差は1ユーロあたり3円ありますので、仮に為替相場の変動がなくても、お客さまに1ユーロあたり3円のご負担が生じるため、お引き出し時の受け取り円貨額が、お預け入れ時の払い込み円貨額を下回る場合（円貨ベースで元本割れ）があります。
外貨預金には、マル優の適用はありません。
為替相場の急激な変動等によりお取り扱いを中断する場合があります。
お預け入れの際は、「契約締結前交付書面」を必ずご覧いただき、お客さまご自身の責任と判断でお申し込みください。「契約締結前交付書面」は当行の本支店等にご用意しています。

登録金融機関
商　　　号：株式会社　紀陽銀行
登録番号　：近畿財務局長（登金）第8号
本店所在地：和歌山市本町1丁目35番地
現在、加入している認定投資者保護団体はなく、対象事業者となっている認定投資者保護団体もありません。
当行が契約している指定紛争解決機関：一般社団法人全国銀行協会

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保険商品に関するご留意点

【取扱保険商品にかかる共通の注意点】

保険商品は、預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
保険商品は、元本の保証はありません。
保険商品には、ご契約時の契約初期費用のほか、ご契約後も保険関係費用・運用関係費用・年金管理費用等がかかる場合があります。また、ご契約から一定期間内の解約時に解約控除がかかる場合があります。ご負担いただく手数料種類やその料率等は商品によって異なりますので、具体的な金額または計算方法を記載することができません。詳しくは、各商品のパンフレットや「契約概要・注意喚起情報」等でご確認ください。
引受保険会社が経営破綻した場合には、生命保険契約者保護機構（損害保険商品については損害保険契約者保護機構）により保護措置が図られますが、ご契約の際にお約束した保険金額・給付金額・年金額等が削減されることがあります。
保険商品は引受保険会社が保険の引受を行う商品であり、契約の相手方は、当行ではなく、引受保険会社となります。
保険商品のお申し込みの有無が、当行におけるお客様の他のお取引に影響をおよぼすことは、一切ありません。
当行では、借り入れられた資金（他の金融機関での借入金を含みます。）を保険料とする保険商品のお申し込みはお断りしています。
法令上の規制により、お客さまのお勤め先等によっては当行で保険商品をお申し込みいただけない場合があります。また、商品によっては、被保険者のかたに健康状態等についての告知をしていただく必要があり、その告知内容によりご契約いただけない場合等があります。
保険商品によっては、保険契約を有効に継続させるために、払込方法に応じた期日までに継続的に保険料を払い込んでいただく必要があります。保険料の払い込みが遅れて一定期間が経過すると保険契約が失効し、保険金等が受け取れなくなりますので、ご注意ください。
お申し込みの際は、各商品の「パンフレット」「契約概要・注意喚起情報」「ご契約のしおり・約款」「特別勘定のしおり（変額年金保険等の場合）」等の資料をお客さまご自身で必ずご確認ください。

【特定保険商品（市場リスクを有する保険）について】

〈変額保険・変額年金保険〉この保険は国内外の株式・債券等で運用しており、運用実績が保険金額や積立金額・将来の年金額などの増減につながるため、株価や債券価格の下落、為替変動により、積立金額、解約返戻金額は既払込保険料を下回ることがあり、損失を生じるおそれがあります。
〈外貨建て保険〉この保険は為替レートの変動により、お受取になる円換算後の保険金額がご契約時における円換算後の保険金額を下回ることや、お受取になる円換算後の保険金額が、既払込保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。
〈MVA(市場価格調整)を利用した商品〉この保険は市場金利に応じた運用資産の価格変動が解約返戻金に反映されるため、市場金利の変動により解約返戻金が既払込保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。具体的には、中途解約時の市場金利がご契約時と比較して、上昇した場合には、解約返戻金は減少し、逆に下落した場合は増加することがあります。

株式会社　紀陽銀行
登録金融機関　近畿財務局長（登金）第８号
加入協会　日本証券業協会

２０１９年１０月現在