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ＴＣＦＤ提言への取り組み

ＴＣＦＤ提言への取り組み

近年、世界中で異常気象や自然災害による被害が甚大化しており、気候変動への対応は、重要な社会課題となっております。当行は２０２１年１１月にＴＣＦＤ（気候変動財務情報開示タスクフォース）提言に賛同いたしました。気候変動がお客さまや当行に与える影響を把握し、リスクや機会に関して情報開示するとともに、脱炭素社会の実現に向けた施策に積極的に取り組んでまいります。

ガバナンス

当行グループは、「気候変動への対応」をマテリアリティ（重要課題）として設定しております。サステナビリティ推進体制としては、取締役頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しており、持続可能な環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）の実現に向けた気候変動や脱炭素社会への対応について、協議・検討を行っております。原則として年２回開催するサステナビリティ委員会において、具体的施策の決定や各目標額の策定、取組進捗の報告等を議題として上程し、都度取締役会へも報告しております。また、各本部・営業店一体となったサステナビリティ推進体制の強化を図ることを目的に、経営企画部内に「サステナビリティ推進室」を設置しております。

サステナビリティ推進体制

戦略

当行における気候変動に伴う「リスク（移行リスクならびに物理的リスク）」と「機会」は以下の通りです。それぞれの「リスク」、「機会」に関して、短期（５年）、中期（１０年）、長期（３０年）の時間軸で定性的に分析しております。

リスク	物理的リスク	オペレーショナルリスク	豪雨・台風、河川氾濫等の被害による当行営業拠点の毀損、事業停止、対策・復旧コストの増加	短期～長期
	物理的リスク	信用リスク	豪雨・台風、河川氾濫等の被害による取引先の資産（不動産担保等）の毀損、および取引先の操業停止に伴う財務状況悪化	短期～長期
	移行リスク	信用リスク	環境規制強化の影響を受ける取引先の財務状況悪化	中期～長期
	移行リスク	信用リスク	技術転換・技術革新への対応による影響、および消費者ニーズの変化に伴う需要減少による影響を受ける取引先の資産価値毀損や財務状況悪化	中期～長期
機会	脱炭素社会へ向けたプロジェクトファイナンス推進や防災のためのインフラ投資による資金需要増加、取引先を支援するコンサルティング提供			短期～長期

シナリオ分析

今年度はＴＣＦＤ提言に沿い、物理的リスクと移行リスクについて、一定のシナリオに基づき与信費用の増加額の試算を行いました。引き続き、シナリオ分析の高度化に努めてまいります。

物理的リスク気候変動の影響により洪水等の発生が増加した場合の、当行不動産担保の毀損および当行取引先の業務停止による与信費用の増加額を算定
シナリオ	ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）のＲＣＰ８．５シナリオ（４℃シナリオ）
対象地域	和歌山県、大阪府、奈良県、兵庫県
分析対象	事業性融資先
分析内容	事業性融資先の業務停止による売上高減少を受けた債務者区分の悪化、および不動産担保の毀損による与信費用に与える影響を算定
分析期間	２０５０年まで
分析結果	与信費用の増加額　最大３０億円程度

移行リスク各セクターを対象に定性的な分析を行った結果、移行リスクの影響が大きいセクターとしてエネルギーセクター（電力、ガス、石油小売）を選定し分析
シナリオ	ＩＥＡ　Ｎｅｔ　Ｚｅｒｏ　Ｅｍｉｓｓｉｏｎ２０５０シナリオ（ＮＺＥ２０５０）（１．５℃シナリオ）ＩＥＡ　Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎtシナリオ（ＳＤＳ）（２℃未満シナリオ）
分析対象	エネルギーセクター（電力、ガス、石油小売）
分析内容	シナリオに基づき、対象セクターについて「炭素税」や「電源構成の変化」等の影響を考慮した将来の業績変化を予想し、与信費用に与える影響を算定
分析期間	２０５０年まで
分析結果	与信費用の増加額　最大６０～７０億円程度

リスク管理

当行グループでは、気候変動リスクについて、中長期的に財務に影響を与える可能性がある「重要なリスク」と認識しております。２０２３年度のリスク管理方針にて、気候変動リスクの対応について明記しており、定量的な影響把握に努めるとともに、ＴＣＦＤ提言に基づき段階的に開示内容の充実を図っていきます。
また、「責任ある投融資に向けた取組方針」を策定しており、環境や社会問題に真摯に向き合っている取引先に対しては、地域金融機関として適切な知見の提供や積極的な支援を行い、一方で、環境や社会に対してリスク・負の影響を与える投融資については慎重に判断し、その影響を低減・回避するよう努めます。

指標と目標

Ｓｃｏｐｅ１・Ｓｃｏｐｅ２

２０３０年度に２０１３年度比７０％以上削減、２０５０年度にカーボンニュートラルを目指すこととしております。
２０２２年度における当行グループでのＣＯ２排出量の削減実績は２０１３年度比６５．０％となっております。
なお、２０２２年２月より、「本店」「向芝オフィス」「研修センタービル」において、再生可能エネルギー由来の電力を導入しております。

ＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ１・２）

Ｓｃｏｐｅ３

銀行業にとって重要であるカテゴリ１５「投資（株式投資、債券投資、プロジェクトファイナンスなどの運用）」における排出ついて、エネルギーセクターへの融資を計測対象として算出しています。

（ｔ－ＣＯ２）

	２０２２年度
カテゴリ１５（エネルギーセクター）	４２３，２４０※

その他カテゴリを含め、Ｓｃｏｐｅ３の開示強化に向けて情報収集、分析の強化に努めていきます。
（※環境省「金融機関向けポートフォリオ・カーボン分析を起点とした脱炭素化実践ガイダンス」に基づき、ＧＨＧ排出量データが取得可能な先に対してはボトムアップ分析、ＧＨＧ排出量データが取得できない先に対してはトップダウン分析を実施し算出）

サステナブルファイナンス実行目標

サステナブルファイナンス（ＳＤＧｓ関連投融資やサステナビリティ・リンク・ローン等）の実行目標として７，０００億円としております。（２０２２年４月～２０３０年３月）２０２２年度の実行実績は、１，３３８億円となっております。引き続き、環境課題の解決や地域の持続的発展に寄与するファイナンスを強化していきます。

炭素関連資産の与信割合

２０２１年のＴＣＦＤ改訂を踏まえた４セクター（エネルギー、運輸、素材・建築物、農業・食料・林産物）の２０２３年３月末時点の炭素関連資産の与信割合は、３０．３％となっております。（※日銀業種分類を基に４セクターに該当する業種を選定し集計）