子育てサポート企業

紀陽銀行では、次代の社会を担う子どもが健やかに育成される環境の整備を図るための「次世代育成支援対策推進法」に基づき、従業員の仕事と子育ての両立を支援する雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備等について「一般事業主行動計画」を定め、現在第6次行動計画目標を掲げ、ワーク・ライフ・バランスを実現できるより良い環境づくりに取り組んでいます。
そのような中、平成30年6月、和歌山労働局より次世代育成支援対策推進法に基づく特例認定企業として「プラチナくるみん認定」を受けました。「プラチナくるみん認定」は「子育てサポート企業」として「くるみん認定」を受けた企業のうち、より高い水準の取り組みをおこなった企業が受けることのできる特例認定です。
紀陽銀行は、今後も更なるダイバーシティの推進に向けた取り組みにより「従業員の満足度」や「業務の生産性」を向上させることで、地域の皆さまにより充実した金融サービスの提供を実現できるよう、努めてまいります。

次世代育成支援対策推進法に基づく
株式会社紀陽銀行 行動計画

1.計画期間

2018年4月1日〜2020年3月31日

2.行動計画内容

目標1 計画期間中、育児休業取得状況を次の水準以上にする。
男性行員・・・計画期間中に20人以上取得する
女性行員・・・取得率を90%以上とする
目標2 従業員の有給休暇取得促進を図っていくため、「連続休暇制度」の取得率99%以上を維持する。
目標3 ワーク・ライフ・バランスデー(※)を月4回以上実施する。
目標4 男女ともに両立支援制度を利用しやすい環境づくりを行う。

※ワーク・ライフ・バランスデーとは…ワーク・ライフ・バランスの推進を目的に実施するノー残業デー

3.施策

目標1 2018年4月〜
育児休業の取得促進の為、行員に対し育児関連諸制度の周知徹底を行う。
目標2 2018年4月〜
各所属長を通じて制度利用の促進を示達。年間休暇計画表の作成を行い、取得状況の把握と取得促進に取り組む。
目標3 2018年4月〜
ワーク・ライフ・バランスデーの設定を社内文書を通じて周知し、取り組みを促進する。
目標4 2018年4月〜
集合研修および行内イントラ等を通じて、積極的に情報発信を行うことで、制度を利用しやすい環境づくりに取り組む。

以 上

詳しくは、厚生労働省のホームページをご覧ください。
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画公表サイト

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