セミナー詳細

セミナーのご案内

テーマ	『事例に学ぶ！　最近の労務トラブルと実務対応』
日程	平成２７年７月２９日（水）　ＡＭ１０：００～ＰＭ５：００紀陽銀行　堺ビル５Ｆ　大会議室
対象者	経営者・経営幹部、人事・労務部門ご担当者、管理者の皆様
会場	紀陽堺ビル地図
受講料	会員企業の方　お一人様　　７，５６０円一　般　の　方　お一人様　１５，１２０円（昼食代、消費税を含みます。）
定員	４０名
目的	労働環境の変化に伴い、残業代の支払請求、問題社員やメンタルヘルス、セクシャルハラスメント・パワーハラスメントを原因とするトラブルが増加しています。本セミナーでは、経営者や人事労務担当者、管理者が知っておくべき労働法の基本ルールについて学んでいただきます。経営者側の立場で数多くの団体交渉・労働裁判を担当し、実践経験豊富な弁護士が、最近のトラブル事例・判例を中心に解説します。
講師	野口＆パートナーズ法律事務所　代表野口＆パートナーズ・コンサルティング株式会社　代表取締役　弁護士　野口大　氏
講師略歴	企業法務・人事労務に強い弁護士として全国的に著名であり、労働裁判や労基署調査、団体交渉等を専ら会社側・経営側の立場で数多く手がけている。紛争事案のみならず、現場に入って社員面談等も行ったり、紛争予防ノウハウを駆使する等、数少ない「人事労務コンサルタント型弁護士」として、北海道から沖縄まで全国の多数の企業のブレーンをつとめている。著書である、「労務管理における労働法上のグレーゾーンとその対応」（日本法令）はベストセラーとなっている。
カリキュラム	１．募集・採用（１）内定取り消す場合の留意点（２）試用期間中に問題があった場合はどうするべきか？（３）離職率の公表制度について（４）業務委託契約すれば労働法の規制を免れるのか？　　２．給与（１）誤解の多い年俸制（２）定額残業代は制度設計に注意しないとすぐ違法となる（３）昇給請求権はあるか？（４）賞与請求権はあるか？３．異動（１）配転を拒否された場合はどうするか？（２）「追い出し部屋」と言われないポイント　４．休職（１）休職を命じることはできるのか？（２）「軽作業なら可」で復職させなければならないのか？５．退職・解雇（１）問題社員・ローパフォーマーの解雇（２）注意指導とパワハラの区別（３）退職勧奨の留意点６．労働時間（１）残業させないことは可能か？（２）３６協定の限度時間を超えると犯罪か？（３）勝手な残業は労働時間となるのか？（４）休憩中に業務をさせるとどうなるのか？（５）御社の管理者は本当に管理監督者か？（６）営業社員等は事業場外労働（７）裁量労働制に休日手当、深夜割増賃金を支払うべきか？７．服務規律（１）服装や不倫を注意するのはセクハラか？８．懲戒処分（１）懲戒処分でよくあるミス・誤解（２）懲戒解雇する場合、退職金は不支給にできるか？

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