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投資信託用語集

投資信託に関するご留意点

さ行

最終利回り(単利)

最終利回りとは、既発行の債券を購入した日から、償還までの間に受け取ることができる利子と償還価格と買付価格との差(償還差損益)の合計額が、投資元本に対して年何%になるかを見る利回りのことです。なお、最終利回りは、当該債券の利率(額面100円当たりの、1年間の利子の額)に、償還差損益を償還までの年数(残存年数)で除した値を加え、買付価格で割ることにより求められます。

自動けいぞく投資

投資信託の収益分配金から税金を控除した額を、自動再投資する仕組みをいいます。自動再投資または累積投資などとも呼ばれます。

シャープ・レシオ

シャープ・レシオ(Sharpe ratio)は、米国の経済学者で、資本資産評価モデル(CAPM)の創始者であるウイリアム・シャープ博士が考案した、リスク調整後リターンの代表的な指標です。シャープ・レシオは、ファンドが負担したリスクに対し、リターン(リスク1単位当たりのリターン)がどれだけあったかを示すもので、その数値が大きいほど評価は高くなります。具体的には、ファンドの収益率(リターン)から無リスク資産の収益率(通常コールレート等の短期金利を使用します)を除いた「超過収益率」をファンドのリスクである収益率の標準偏差で除すことで、リスク調整後のリターンを求めます。

収益分配金

収益分配金とは、投資信託の収益などの中から、お客さまに支払われる金銭のことをいいます。収益分配金の額は、預金の利息と異なり確定しているものではありません。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。なお、収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
公募追加型株式投資信託の収益分配金には、利益の分配金である「普通分配金」と、元本の一部払戻しに相当する「元本払戻金(特別分配金)」があります。収益分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われることがあります。その場合、決算日の基準価額は、前の決算日の基準価額より値下がりすることになります。また、お客さまが保有するファンドの個別元本によっては、収益分配金の一部、もしくはすべてが、元本の一部払戻しに相当する元本払戻金(特別分配金)の場合があります。

受益権

お客さまは、保有している投資信託の口数に応じて、収益分配金や償還金を受け取る権利を有しています。また、換金の請求をする権利も有しています。このような信託の利益を受ける権利のことを受益権といいます。

受託会社

投資信託の財産の管理等を行う、信託銀行等のことです。信託銀行等は信託財産の名義人となりますが、自己の固有財産と分別して管理することが義務付けられています。

取得価額

単位型投資信託の取得価額は、原則として募集価額(1万円)となり、追加型投資信託の取得価額は、購入時の基準価額または販売基準価額に「外枠の購入時手数料+消費税」を加えた額になります。複数回にわたって購入した場合や分配金再投資により追加購入した分は、原則として総平均法に準じて計算します。なお、一般に公募追加型株式投資信託の取得価額は、個別元本に購入時の「外枠手数料+消費税」を加えて計算されます。

償還

償還とは、ファンドの信託期間(運用期間)が終了し、お客さまの保有口数に応じて投資信託財産が金銭で返還されることです。償還には、あらかじめ決められた信託期間(運用期間)が終了することによる償還と、投資信託の残存口数が一定口数を下回った場合等に行われる繰上償還があります。

償還乗換優遇

投資信託を償還まで保有したお客さまが、一定期間内に同じ販売会社で、他の投資信託を購入した場合に、購入した投資信託の購入時手数料を無料または割り引く制度のことです。優遇措置の対象となる投資信託は、投信会社および販売会社が定めるものに限られます。

信託財産留保額

投資信託を換金等するときに、換金代金等から差し引かれ、信託財産に組み入れられるものです。投資信託によって、信託財産留保額がかかるものと、かからないものがあります。投資信託の換金等にあたっては、組入れ資産の売却コストなどがかかるため、換金等する人と継続して保有する人の公平性を保つためのものです。

信託報酬(運用管理費用)

投資信託の運用・管理にかかる費用のことです。信託財産の純資産総額に信託報酬率を乗じて、毎日、計算され、決算日に信託財産から控除されます。投資信託を保有している間、毎日、必要となるコストです。なお、運用実績に応じて、信託報酬の額が増減する実績報酬型の信託報酬を採用しているファンドもあります。

スイッチング

あらかじめ決められた投資対象等が異なる同一グループの複数のファンドの中から、お客さまの選択により、同一グループの他の投資信託に乗り換えることをいいます。投資信託によって、スイッチングを無手数料で行えるものと、手数料を徴収するものがあります。なお、当行では、スイッチングの対象となるファンドのお取扱いはしておりません。

ソブリン債

ソブリン債とは、各国の政府や政府機関が発行する債券の総称をいい、世界銀行やアジア開発銀行などの国際機関が発行する債券もこれに含まれます。

た行

単位型投資信託

当初の募集期間しか購入ができず(信託期間中には追加設定ができず)、信託期間が定められ、募集された資金が一個の独立した単位として信託・運用される投資信託のことです。

追加型投資信託

当初の募集期間だけでなく、募集期間経過後も、いつでも購入が可能な投資信託です。信託期間が無期限もしくは長期(10年等)であり、原則として、時価で自由に購入・換金ができます。「オープン型」とも呼ばれています。

デュレーション

債券の価格は、「残存期間が長いものほど」「利率が低いものほど」「利回り水準が低いものほど」、利回りが変化したときの価格変化率が大きくなります。デュレーションとは、このような「残存期間」「利率」「利回り水準」を合わせて考慮した「利回りの変化に対する債券価格の感応度(価格変動性)」を表す指標といえます。 今後、利回りが低下すると予測される場合には、ポートフォリオのデュレーションを大きくし、利回りが上昇すると予測される場合には、ポートフォリオのデュレーションを小さくするといったような、ポートフォリオのリスク管理が行われたりします。

投資適格債

債券の元利金の支払いが確実な、信用力の高い、格付けがBBB以上の債券を投資適格債といい、信用力が低く債券の元利金の支払いが不確実なBB以下の債券を投資不適格債といいます。投資不適格債は、ジャンク債ともいわれます。投資不適格債は、他の債券に比べて利回りが高いことから、投資対象として注目されることがありますが、景気が後退するような局面では、発行企業の業績悪化から、当該債券のデフォルトリスクが高まるので注意が必要です。

投信会社(運用会社)

投信会社(投資信託委託会社)とは、投資信託の運営の中心的役割を担っている会社のことで、「投資信託財産の運用指図」のほか、「基準価額の計算」「目論見書・運用報告書の作成」などの業務を行っています。

特定口座

特定口座とは、個人のお客さまが公募株式投資信託を換金等された場合の確定申告を簡易な手続きでできる仕組みです。特定口座には「源泉徴収ありの口座(源泉徴収選択口座)」と「源泉徴収なしの口座(簡易申告口座)」があり、源泉徴収ありの口座を選択された場合には、確定申告を不要にすることができます。

東証株価指数(TOPIX)

東証株価指数(TOPIX)とは、東京証券取引所市場第一部に上場している国内株式全銘柄を対象とした、株価に浮動株式数を乗じた時価総額(個々の銘柄の合計)の推移を示す株価指数のことです。株式市場全体の資産価値の変化を通じて株価の変動を見ようとするものです。

トラッキング・エラー

トラッキング・エラーとは、ポートフォリオのリターンが、ベンチマークとする市場インデックスに対し、どの程度乖離しているかを見る度合いのことで、アクティブ・リスクと呼ばれることもあります。計測方法としては、単純にリターンの差の平均を見る方法や相関係数を見る方法などもありますが、それぞれの月次リターンの差の標準偏差を計算するのが一般的です。

投資信託に関するご留意事項
  • 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • 投資信託は元本および分配金が保証されているものではありません。
  • 当行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は株式、公社債などの値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。(外貨建資産に投資するものはこのほかに為替変動リスクの影響により基準価額が変動します。)したがって、元本を下回り、損失を生じるおそれがあります。
  • 投資した資産の減少を含むリスクは投資信託をご購入いただいたお客さまに帰属します。
  • 投資信託は当行が販売の窓口となり、投資信託委託会社が資金の運用を行います。
  • 投資信託には、ご購入時のお申込手数料(申込金額等に対し、最大3.30%(税抜3.00%))ならびに換金時の信託財産留保額(基準価額に対し最大0.5%)が必要となり、保有期間中は信託報酬(純資産総額に対し最大年率2.20%(税抜2.00%))と監査報酬、売買委託手数料などその他の費用(運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額を表示することはできません。)を信託財産からご負担いただきます。
    実際の費用の種類・額および計算方法はファンド毎に異なりますので、「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面(投資信託)」でご確認ください。これらの手数料・費用等の合計額については、申込金額や保有期間等に応じて異なりますので表示することはできません。
  • お申し込みの際は、「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面(投資信託)」等をご覧いただき、必ず内容をご確認のうえ、お客さまご自身でご判断ください。
    「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面(投資信託)」は当行の本支店等にご用意しています。ただし、インターネット投資信託専用ファンドの「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面(投資信託)」は窓口にご用意しておりません。≪インターネット投資信託≫の電子交付(目論見書ダウンロード)により内容をご確認ください。

※消費税等相当額を付加した各種料率は、消費税率に応じて変更となる場合があります。

株式会社 紀陽銀行
登録金融機関 近畿財務局長(登金)第8号
加入協会 日本証券業協会

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