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教育資金贈与専用口座

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置に対応する預金商品です。

教育資金一括贈与に係る非課税措置拡充および延長のポイント 教育資金の範囲
商品概要 口座開設のお手続きに必要なもの お引出し方法について
本預金の教育資金管理契約の終了について(ご解約)
教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置Q&A その他のご注意事項

教育資金一括贈与に係る非課税措置拡充および延長のポイント

[Point1]
贈与の対象が平成31年3月31日まで延長に。
[Point2]
特例の対象となる教育資金の使用範囲に、通学定期券代、留学渡航費等が追加。

  • 当資料は、「所得税法等の一部を改正する法律」及び関連政省令等に基づくものです。
  • 今後、本非課税措置の変更等があった場合の、具体的な税務上の取扱いについては、お客様ご自身で税理士・税務署にご相談・ご確認ください。

教育資金の範囲

非課税措置の対象となる教育資金の範囲は以下のとおりとなります。
文部科学省のホームページ等にも記載されていますのでご参照ください。

  1. 学校等に対して直接支払われる金銭 学校等※への支払いは上限1,500万円
    ※学校等:幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学、保育所、認定こども園、外国の教育施設のうち一定のもの、海外の日本人学校、インターナショナルスクール(国際的な認証機関に認証されたもの)等
  2. 学校等以外の者に対して直接支払われる金銭で社会通念上相当と認められるもの
    学習塾やスポーツ教室の習い事等への支払いは上記1,500万円のうち、500万円を上限として非課税となります。

    ※学校等以外:学習塾、スポーツ教室、文化芸術にかかる教室、通学定期券代、留学渡航費等
  3. 対象となる費用 ※領収書等が発行されることが必須となります。
    ●学校等の場合…入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費、入学(園)試験の検定(試験)料、学用品費、学校給食費等 ●学校等以外の場合…学習塾やスポーツ教室などに直接支払われる月謝等
    ★なお、現在でも扶養義務者から被扶養者への「学費や教材費、文具費などの教育費であって、通常必要と認められる」範囲内で都度贈与を行う場合は非課税とされています。 ※相続税法第21条の3第1項第2号 ※相続税法基本通達21の3−4〜6

商品概要

項目 内容
商品名 紀陽 教育資金贈与専用口座 「紀陽ゆめみらい」
ご利用いただける方 曾祖父母、祖父母、父母などの直系尊属の方から教育資金の贈与を受けられる30歳未満のお客さま(受贈者)
預金の種類 普通預金(当行と「教育資金管理契約」を別途締結していただきます。)
※総合口座でのお取扱いはできません。預金保険対象商品です。
専用口座お預入れ期間 平成31年3月29日(金)まで
専用口座開設店舗 全店(東京支店、関空出張所、インターネット支店を除く)
※全金融機関で受贈者お一人につき1口座開設可能です。
お預入れ方法と
お取引制限
  1. お預入れ方法
    (1)口座開設店窓口における現金入金
    (2)口座開設店窓口における振替入金
  2. お取引制限
    お取引いただくためには、以下のすべての条件を満たすことが必要となります。
    (1)平成25年4月1日〜平成31年3月31日までに直系尊属の方からの書面による贈与により取得された金銭であること。
    (2)贈与を受けた後、2ヶ月以内(応答日まで可)のお預入れであること。
    (3)事前または同時に教育資金非課税申告書または追加教育資金非課税申告書をご提出された方。
お引出しの方法 店頭窓口で随時お引出しいただけます。
※ATM、紀陽モバイル・インターネットバンキング等での入出金はお取引いただけません。 ※譲渡や担保の提供は禁止となります。
適用金利 普通預金の店頭表示金利を適用します。
口座管理手数料 無料

口座開設のお手続きに必要なもの

項目 ご留意点
お孫さま等(受贈者)のご本人確認書類(原本) 健康保険証、運転免許証、旅券、住民基本台帳カード(顔写真付)等
※お孫さま等が未成年の場合は、お孫さま等と親権者さまのご本人確認書類とともにお孫さま等と親権者さまの関係がわかる確認書類(住民票等)も必要となります。
お孫さま等のご印鑑 口座開設にあたり、お届けいただくご印鑑をご用意ください。
戸籍謄本・住民票謄本等(原本) 直系尊属からの贈与であることを確認させていただくため、祖父母さま等がお孫さま等の直系尊属であることが確認できる附票付戸籍謄本等の原本をご用意ください。
贈与契約書(原本) あらかじめ書面にて祖父母さま等とお孫さま等の間で贈与契約を締結していただき、「贈与契約書」等の原本をご提出いただきます。
(写しをとらせていただき、原本をお返しいたします。)
なお、贈与契約書の用紙は店頭にご用意しております。
教育資金非課税申告書(原本) 非課税措置の適用を受ける金額(お預入れ金額と同額である必要があります。)等を記載していただきます。
申告書は当行より税務署に提出いたします。用紙は店頭にてご用意しております。

お引出し方法について

随時お引出しいただけます。お孫さま等の都合に合わせてご利用ください。
※教育資金のお支払と預金引き出しが同じ年でないとご利用いただけません。

お引出し方法

払戻方法

  1. 当行他店舗を含む窓口における現金払戻
  2. 当行他店舗を含む窓口における振替払戻
    (東京支店、関空出張所、インターネット支店を除く)
    ※口座振替による払戻しはお取引いただけません。
領収書等のご提出 領収書等(原本)を、領収書等に記載の支払年月日の属する年の翌年の3月15日までに当行へご提出ください。期限までにご提出いただけない場合、お引出し金は教育資金以外の支出とみなされ、贈与税の課税対象となりますのでご注意ください。

※本措置の適用を受けるためには、毎年1月1日から12月31日の間に教育資金として支払った領収書等の原本を、翌年1月1日から3月15日までに当行に提出していただく必要があります。

本預金の教育資金管理契約の終了について(ご解約)

普通預金規定に基づき、当行が預金口座を解約する場合のほか、以下の項目のいずれかに該当した場合に契約終了とさせていただきます。
(本預金はただちにご解約いただきますので、引き続きご利用になることはできません。)

  1. お孫さま(受贈者)等が30歳になられた場合
  2. お孫さま(受贈者)等が亡くなられた場合
  3. 専用口座の預金残高が0となり、お客さま等と当行との間で「教育資金贈与税非課税措置に関する特約」の終了に合意となった場合

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置Q&A

誰でもこの制度を利用することができますか?

直系尊属(曾祖父母・祖父母・父母)から30歳未満のお子さま、お孫さま、ひ孫さま等への贈与であればご利用いただけます。

孫等が何人いても、合計1,500万円までが贈与税非課税の限度額ですか?

お孫さま等(受贈者)1人当たり、1,500万円が非課税限度額ですので、例えば、お孫さまが3人いれば、合計4,500万円まで非課税で贈与することが可能です。

父方、母方の両方の祖父母等から贈与を受けることは可能ですか?

お孫さま1人当たり1,500万円の限度額内であれば、複数の方(ただし、直系尊属に限る)から贈与を受けることは可能です。例えば、お孫さま1人が、父方の祖父から500万円、母方の祖父から1,000万円の贈与を受けることは可能です。

口座を開設する本人以外の贈与者である祖父母や父母の来店は必要ですか?

贈与契約がすでに締結されていれば、祖父母さま等のご来店は必要ありません。
(贈与契約がなければ、ご来店いただき、契約書の署名が必要です。)
祖父母さま等が贈与を受けられた方の直系の尊属であるとわかる戸籍謄本等をご用意ください。

贈与契約書は実印が必要ですか?

贈与契約の形式が整っていれば、実印である必要はありません。預金のお届印等でも結構です。

贈与者である祖父母等が途中で払出すことはできますか?

この制度を利用して預入れた資金は、お孫さま等への贈与となりますので、祖父母さま等(贈与者)が途中で払出すことはできません。

教育資金として使われず残った資金については課税されますか?

お孫さま等が30歳になった日に使われずに残った資金は、贈与があったものとみなして贈与税が課税されます。

その他のご注意事項

  1. 本預金にお預入れいただく前に支払われた教育資金は、非課税措置の適用対象外となります。
  2. お預入れされた資金を減額することはできません。
  3. 本預金の引出し時にお支払先等をお聞きすることがございますので、あらかじめご了承ください。また期限までに領収書等のご提出がない場合、教育資金管理契約が終了となった年に贈与があったものとして、贈与税が課税されます。
  4. 本預金の教育資金管理契約の終了について(ご解約)」中の1又は3の事由により教育資金管理契約が終了した場合で、教育資金非課税申告額から教育資金支出額を差し引いた残額※がある時は、その残額が、契約が終了した日の属する年に贈与があったものとして贈与税が課せられます。2の事由により契約が終了となった場合は、贈与税は課税されません。
    ※以下の部分の合計金額は残額として贈与税の課税対象となり、その年において他に贈与を受けた金額と合わせて贈与税の基礎控除額を超える場合や相続時精算課税の適用を受ける場合には、贈与税のご申告が必要です。
    (1) 預金金額のうち、お引出しをしなかった部分
    (2) お引出し金額のうち、次の部分
    ・教育資金のお支払いに充当しなかった部分(年間のお引出し合計額が年間の領収書等の合計金額を超える部分を含みます。)
    ・教育資金の支払いと引出しの年が異なる部分
    ・教育資金の支払いに係る領収書等を期限までにご提出いただけなかった部分
    ・学校等以外の者への教育資金の支払いで累計500万円を超える部分
  5. 学校等への振込にかかる振込手数料等は非課税措置の対象とはなりません。
  6. その他本預金の契約に反する取扱いがあった場合には非課税措置の対象外となる可能性がありますのであらかじめご了承ください。また、この契約を変更する場合は、あらかじめ変更の内容および取扱いの期日を店頭に掲示し、その期日の到来とともに変更契約が発効するものとします。

 

平成27年4月1日現在

紀陽銀行への「ご意見」・「苦情」等については
  • お取引店
    9:00〜17:00(月〜金曜日)銀行窓口休業日をのぞく。
    ※店舗のご案内はこちらからご確認ください。
  • 本 部
    9:00〜17:00(月〜金曜日)銀行窓口休業日をのぞく。
    お客様相談室
    073−423−9111(代表)
    「お客様相談室」とお申し付けください。
全国銀行協会相談室
全国銀行協会相談室は、銀行に関するさまざまなご相談やご照会、銀行に対するご意見・苦情を受け付けるための窓口として、一般社団法人全国銀行協会が運営しています。
ご相談・ご照会等は無料です。
詳しくは、一般社団法人全国銀行協会のホームページ
http://www.zenginkyo.or.jp/adr/ )をご参照ください。
また、銀行とのトラブルがなかなか解決しないお客さまは、「あっせん委員会」をご利用いただけます。
詳しくは、全国銀行協会相談室にお尋ねください。
  • 電話番号
    0570−017109 または 03−5252−3772
  • 電話受付時間
    9:00〜17:00(銀行窓口休業日をのぞく)
    ※一般社団法人全国銀行協会は銀行法および農林中央金庫法上の指定紛争解決機関です。

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