個人向け国債

中途換金も可能。安心・手軽な国債。

国債に関するご留意点

特徴

  • 個人の方を対象とした国債です。
  • 日本国政府が発行する非常に安全性の高い金融商品です。
  • 1万円から購入できます。
  • お客さまのニーズに合わせて、固定3年、固定5年、変動10年を選択いただけます。
  • 発行から1年経過すれば中途換金ができます。

商品概要

商品名 個人向け国債
固定3年 固定5年 変動10年
対象 個人のお客さま
満期 3年 5年 10年
主なリスク 必ずご確認ください。信用リスク
購入単位 額面1万円以上1万円単位
募集時期 毎月
発行日 毎月15日
適用利率 ※基準金利−0.03% ※基準金利−0.05% ※基準金利×0.66
金利の下限は年0.05%となります。
※基準金利は、募集期間開始日の2営業日前(原則として月初第1営業日)において、市場実勢利回りを基に計算した期間3年の固定利付国債の想定利回り ※基準金利は、募集期間開始日の2営業日前(10年固定利付国債入札日)において、市場実勢利回りを基に計算した期間5年の固定利付国債の想定利回り ※基準金利は、利子計算期間開始時の前月に行われた10年固定利付国債の入札(初回の利子については募集期間開始直前に行われた入札)における平均落札価格を基に計算される複利利回り
利子支払日 年2回(半年ごと)の利払日(15日)
なお、銀行休業日の場合は、翌営業日にお支払いします。
利子に対して20%(所得税15%+地方税5%)の税金が源泉徴収されます。 ※平成25年1月1日から平成49年12月31日までに受け取る利子については、復興特別所得税を付加した20.315%が差し引かれます。
マル優・特別マル優制度のご利用が可能な場合があります。
詳しくは窓口までお問い合わせください。
中途換金 発行から1年経過すれば原則いつでもできます。
その場合の換金金額は「額面金額+経過利子相当額−直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.8」となります。

※平成25年1月10日から平成49年12月31日までに国が買い取るものから、復興特別所得税(2.1%の付加税)が課されるため中途換金調整額の「0.8」から「0.79685」に変更されます。
その他 申込手数料、口座管理手数料は無料です。
預金保険および投資者保護基金の対象外です。
個人向け国債は「社債等の振替に関する法律」に基づいて発行するものであり、券面は発行されません。従って手元保管はできません。
お問い合わせ先
国債に関するご留意点
  • 国債は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • 国債(個人向け国債を除く)の価格は、その時々の市中金利の動き等の要因により変動するため、償還日より前に換金する場合、投資元本を割り込むことがあります。
  • 国債は日本国政府が発行し、元本や利金をお支払いします。(発行者の信用状況の悪化等により、損失を被ることがあります)
  • 国債のご購入にあたっては、購入対価のみをお支払いいただきます。
    ただし、ご購入いただく国債の種類によって、別途経過利子が必要となる場合があります。
  • 当行では、口座管理料等、保管に関する費用はかかりません。
  • 利払い日の7営業日前から利払い日の4営業日前、および償還日の1ヶ月前の応答日から償還日の前営業日については売却はお受けできません。
  • 個人向け国債の中途換金は、発行から1年経過後からとなります。(1年以内の中途換金はご本人が亡くなられた場合、または災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合に限ります)
  • 個人向け国債を中途換金する際、以下により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになります。
    固定3年・固定5年・変動10年:直前2回分の各利子(税引き前)相当額×0.79685
  • ご購入の際は、「契約締結前交付書面」をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。「契約締結前交付書面」は当行の本支店等にご用意しています。

株式会社 紀陽銀行
登録金融機関 近畿財務局長(登金)第8号
加入協会 日本証券業協会

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