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NISA(少額投資非課税制度)

NISAでかしこく資産運用

投資信託に関するご留意点

NISAの概要

NISA制度のメリット

NISAを利用すると、一定額までの株式投資信託等から得られる譲渡益や普通分配金が非課税となります。

※特定口座・一般口座では、上場株式等の譲渡益および分配金・配当金に対して、所得税約20%が課税されます。※2013年1月から2037年12月末までの25年間は、東日本大震災の復興のために、復興所得税0.315%が上乗せされます。

3つのNISA制度の概要【ご参考:iDeCo(個人型確定拠出年金)】

 
一般
NISA
つみたて
NISA
ジュニア
NISA
【ご参考】
iDeCo
投資対象商品 株式投資信託等※1 長期の積立・分散投資に適した一定の株式投資信託等
(非毎月分配型・信託期間が20年以上等)※2
株式投資信託等※1 運用管理機関が指定する投資信託・預金等
年間非課税投資枠 120万円 40万円 80万円 ご職業、加入している
年金の制度により異なります
非課税投資総額 600万円 800万円 400万円 なし
非課税期間 最長5年間 最長20年間 最長5年間 運用期間中
投資可能期間 2023年12月まで 2018年〜2037年12月まで 2023年12月まで
対象者 20歳以上の日本在住者 日本在住の0〜19歳までの未成年者 20歳以上60歳未満※5
購入方法 通常買付・積立方式 積立方式のみ 通常買付・積立方式 積立方式のみ
購入手数料 ファンドによりかかるものとかからないものがあります なし ファンドによりかかるものとかからないものがあります なし
ロールオーバー※4 不可
お金の引出し いつでも可 原則18歳まで不可 原則60歳まで不可
口座管理手数料 なし 加入者負担あり




拠出時 なし 全額所得控除
運用時 譲渡益および分配金等の運用益非課税(損益通算不可) 運用益非課税
受取時 なし 一時金:退職所得控除
年金:公的年金等控除
※1   紀陽銀行のNISA口座では投資信託のみが対象となります。
※2 紀陽銀行のNISA口座では投資信託のみ対象となりますが、条件を満たす特定の商品に限定されています。
※3 2018年より「つみたてNISA」と従来の「NISA(一般NISA)」の併用を行うことはできず、年ごとに選択することとなります。
※4 「一般NISA」および「ジュニアNISA」において「5年間の非課税で保有できる期間」が満了した場合、新たな非課税枠に移管すること(ロールオーバー)が可能です。年末時点の時価が移管先の非課税枠(一般NISAは年間120万円、ジュニアNISAは年間80万円)を超えていても全額、移管すること(ロールオーバー)が可能となります。
※5 20歳に満たない場合でも、厚生年金被保険者であれば加入対象となります。

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NISA口座による投資のご留意事項
  • 損益通算ができません。
    NISAで生じた譲渡損失は、特定口座・一般口座等との損益通算ができません。また、特定口座・一般口座では、その年だけでは相殺しきれない損失を確定申告により3年間繰り越せます(繰越控除)が、NISA口座ではこの繰越控除もできません。
  • 分配金について注意が必要です。
    NISAでは分配金の再投資は新たな投資とみなされ、非課税枠を利用することとなります。例えば、年初に50万円を投資し、その後1万円の分配金が再投資されると、非課税枠を51万円利用したことになります。
  • NISA口座内での非課税枠の再利用はできません。
    NISAでは、いったん投資した後に売却した場合、その非課税枠の再利用はできません。このため、非課税期間である5年間を視野に入れた中長期的な観点からの投資判断が必要となります。
  • 非課税期間終了後に継続保有する場合の「取得価額」に注意が必要です。
    NISA口座または課税口座への移管時の時価が「取得価額」となります。
投資信託に関するご留意事項
  • 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • 投資信託は元本および分配金が保証されているものではありません。
  • 当行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は株式、公社債などの値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。(外貨建資産に投資するものはこのほかに為替変動リスクの影響により基準価額が変動します。)したがって、元本を下回り、損失を生じるおそれがあります。
  • 投資した資産の減少を含むリスクは投資信託をご購入いただいたお客さまに帰属します。
  • 投資信託は当行が販売の窓口となり、投資信託委託会社が資金の運用を行います。
  • 投資信託には、ご購入時のお申込手数料(申込金額等に対し、最大3.24%(税抜3.00%))ならびに換金時の信託財産留保額(基準価額に対し最大0.5%)が必要となり、保有期間中は信託報酬(純資産総額に対し最大年率2.16%(税抜2.00%))と監査報酬、売買委託手数料などその他の費用(運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額を表示することはできません。)を信託財産からご負担いただきます。
    実際の費用の種類・額および計算方法はファンド毎に異なりますので、「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面(投資信託)」でご確認ください。これらの手数料・費用等の合計額については、申込金額や保有期間等に応じて異なりますので表示することはできません。
  • お申し込みの際は、「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面(投資信託)」等をご覧いただき、必ず内容をご確認のうえ、お客さまご自身でご判断ください。
    「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面(投資信託)」は当行の本支店等にご用意しています。ただし、紀陽インターネット投資信託専用ファンドの「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面(投資信託)」は窓口にご用意しておりません。≪紀陽インターネット投資信託≫の電子交付(目論見書ダウンロード)により内容をご確認ください。

※消費税等相当額を付加した各種料率は、消費税率に応じて変更となる場合があります。

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登録金融機関 近畿財務局長(登金)第8号
加入協会 日本証券業協会

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