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NISA(少額投資非課税制度)

〜少額投資非課税制度(NISA)のご案内〜 NISA口座資料請求

投資信託に関するご留意点

NISAを理解する 〜NISAの概要〜

NISA(ニーサ)って、どんな制度なの? NISAとは株式投資信託・上場株式の譲渡所得・配当所得が非課税となる税制優遇制度です。

証券税制
平成26年1月より株式投資信託等の売買益・普通分配金への課税が10.147%から20.315%となりました。「NISA(少額投資非課税制度)」では年間120万円まで購入した株式投資信託等の売買益や分配金等が非課税となります。
NISAの概要

NISAは、平成28年から毎年上限120万円の非課税枠を使った投資ができる制度です。非課税期間はそれぞれ投資をはじめた年から5年目の年末まで。平成28年からNISAをはじめると、平成32年には非課税枠の利用額は最大600万円になります。平成28年にはじめた投資の非課税期間は平成32年の年末で終わりますが、急いで資産を売却する必要はなく、特定口座・一般口座に移すことや、120万円を上限に平成33年の非課税枠に移すことができます。

制度のイメージ

NISAの5つのポイント

NISAの5つのポイント

NISAって、どんなメリットがあるの? 株式投資信託に投資した場合、売買したときの「売買益」と基準価額が上昇した分から払い出される「普通分配金」が非課税になります。

株式投資信託に投資したときのイメージ

※NISAの内容は、関連法令の改正等により変更となる場合があります。

NISA口座による投資の留意点も確認しておきましょう。
  1. 損益通算ができません。
    NISAで生じた譲渡損失は、特定口座・一般口座等との損益通算ができません。
    また、特定口座・一般口座では、その年だけでは相殺しきれない損失を確定申告により3年間繰り越せます(繰越控除)が、NISA口座ではこの繰越控除もできません。
  2. 分配金について注意が必要です。
    NISAでは分配金の再投資は新たな投資とみなされ、非課税枠を利用することとなります。
    例えば、年初に50万円を投資し、その後1万円の分配金が再投資されると、非課税枠を51万円利用したことになります。
  3. NISA口座内での非課税枠の再利用はできません。
    NISAでは、いったん投資した後に売却した場合、その非課税枠の再利用はできません。
    このため、非課税期間である5年間を視野に入れた中長期的な観点からの投資判断が必要となります。
  4. 非課税期間終了後に継続保有する場合の「取得価額」に注意が必要です。
    NISA口座または課税口座への移管時の時価が「取得価額」となります。

ケース① 非課税期間に保有資産が値上がりし、その後課税口座に移管した場合

ケース② 非課税期間に保有資産が値下がりし、その後課税口座に移管した場合

※NISAの内容は、関連法令の改正等により変更となる場合があります。

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※当行で投資信託口座をお持ちでない方は、別途特定口座等のお手続きが必要です。

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  • 投資信託は株式、公社債などの値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。(外貨建資産に投資するものはこのほかに為替変動リスクの影響により基準価額が変動します。)したがって、元本を下回り、損失を生じるおそれがあります。
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    実際の費用の種類・額および計算方法はファンド毎に異なりますので、「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面(投資信託)」でご確認ください。これらの手数料・費用等の合計額については、申込金額や保有期間等に応じて異なりますので表示することはできません。
  • お申し込みの際は、「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面(投資信託)」等をご覧いただき、必ず内容をご確認のうえ、お客さまご自身でご判断ください。
    「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面(投資信託)」は当行の本支店等にご用意しています。ただし、紀陽インターネット投資信託専用ファンドの「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面(投資信託)」は窓口にご用意しておりません。≪紀陽インターネット投資信託≫の電子交付(目論見書ダウンロード)により内容をご確認ください。

※消費税等相当額を付加した各種料率は、消費税率に応じて変更となる場合があります。

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登録金融機関 近畿財務局長(登金)第8号
加入協会 日本証券業協会

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