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投資信託用語集

投資信託に関するご留意点

あ行

アクティブ運用

ファンド・マネジャーが、独自の判断や投資戦略に基づき、投資地域や業種、銘柄の選択等を行うことで市場全体(インデックス等)のリスクと異なるリスクを取って運用を行い、あらかじめ決められた運用の基準(ベンチマーク)を上回る運用成果を上げることを目指す運用スタイルのことです。ベンチマークは、それぞれ投資対象となる市場や有価証券の種類等によって異なります。アクティブ運用では、運用成果がベンチマークを上回れば上回るほど、良い運用だとされています。なお、アクティブ運用のファンドは、パッシブ運用のファンドと異なり、一般に市場調査・分析等に多大の時間等を費やすため、手数料等が高めに設定されています。

ROE(自己資本利益率)

ROE(Return On Equity)とは、株主の持分である「自己資本(一般に純資産の部の金額から新株予約権や少数株主持分の金額を控除した金額)」に対する「純利益」の比率のことで、ROEが高いほど、資本が効率的に利用されていることになります。近年、資本の効率的な利用が重視されていることから、投資指標としての重要性が高まっています。

ROA(総資産利益率)

ROA(Return On Asset)とは、「総資産」に対する「純利益」の比率のことで、ROAが高いほど、資産が効率的に利用されていることになります。ROEと同様、企業の収益性を評価するための指標です。

インカム・ゲイン

有価証券投資の収益は、インカム・ゲイン(income gain)とキャピタル・ゲイン(capital gain)の2つに大別することができます。インカム・ゲインとは、銀行預金等の利息に相当するもので、国債などの債券の受取利子や株式の配当、投資信託の収益分配金などが、これに該当します。

ETF(上場投資信託)

ETF(Exchange Traded Fund)とは、日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)といった株価指数や、商品価格、商品指数などに連動する運用成果を目指す投資信託のことです。一般的な投資信託は、投資家からの金銭の拠出により設定されますが、ETFは機関投資家等からの証券等の拠出により設定され、設定後、金融商品(証券)取引所に上場されます。一般の投資家は、上場株式と同様に取引所に上場されたETFを売買することになります。ETFの売買に伴う手数料は、原則として上場株式の手数料と同じです。また、信託報酬(運用管理費用)などのコストは、一般の投資信託と比べて大幅に低くなっています。

インデックス・ファンド

市場の代表的な指数(インデックス)を運用の基準(ベンチマーク)とし、これらの運用成果と連動することを目指してポートフォリオが構築され、運用される投資信託のことです。運用成果とベンチマークとの連動性が高いほど、良いファンドであるとされます。

運用報告書

運用報告書とは、原則として投資信託の計算期間の末日ごとに投信会社が作成し(計算期間が6か月未満の場合は6か月ごと)、販売会社(当行等)を通じてお客さまに交付されるものです。運用報告書には、パフォーマンス(運用成果)・チェック、運用経過の確認、ポートフォリオの現状分析、今後の見通しを立てる際などに役立つ重要な情報が記載されています。

NDF(ノンデリバラブル・フォワード)

NDF(Non-Deliverable Forward)とは、外国為替の先渡取引などにおいて、決済時点で元本部分の交換を行わず、米ドルなどの主要通貨で差金により決済する取引をいいます。基本的には為替の先渡取引ですが、現物受渡しをせずに、差金により決済します。海外での通貨の受渡しが認められていない通貨の先渡取引などを行うために工夫された取引といえます。なお、NDFの取引価格の値動きと、実際の為替市場の値動きは、需給動行や規制等により大きく乖離することがあります。 通貨選択型ファンドにおいて、新興国通貨の為替ヘッジの際に、NDFが用いられたりします。

エマージング市場

エマージング市場とは、BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)に代表される成長段階にある新興国市場のことです。発展途上にあるため、先進国に比べて、高い成長が期待できる半面、政権交代や急激なインフレ、株価変動、通貨暴落などのリスクも高くなっています。

MBS(モーゲージ担保証券)

MBS(Mortgage Backed Securities)とは、住宅ローン債権であるモーゲージ・ローンを裏付けとした資産担保証券(Asset Backed Securities)のことです。 住宅ローンが組まれると、資金を提供した金融機関はモーゲージを保有することになりますが、そのままの形態でモーゲージを保有すると、保有するモーゲージの金額が多額になるため、金利や満期などの類似した多くの住宅ローンを一括して、MBSとして流動化させたりします。MBSに対しては、一般に政府・民間保険会社のローン保険が付くほか、元利金の支払いに対しては政府機関等が保証します。

か行

買取請求

投資信託の換金方法には、「解約請求」と「買取請求」という方法があります。買取請求とは、お客さまが持っている投資信託を販売会社(当行等)が買い取り、その代金をお客さまに支払うことにより換金する方法です。

解約請求

投資信託の換金方法には、「解約請求」と「買取請求」という方法があります。解約請求とは、投資信託組入れ株式や組入れ債券など、投資信託組入れ財産を売却等することにより現金化し、その代金をお客さまに支払うことにより換金する方法です。

格付け(債券)

債券を発行する発行体(国や企業など)の元利金の支払能力を評価するため、第三者である信用格付業者(格付機関)が、発行される債券の信用度(安全度ともいう)を、発行体の財務内容などから総合的に判断し、アルファベットなどの記号で表示したものです。一般に、格付けが引き上げられると債券の価格が高くなり、格付けが引き下げられると債券の価格が下がります。

株式投資信託

投資信託約款上、株式の組入れが可能な証券投資信託のことです。実際の運用では株式を組み入れていない外国債券ファンドなどでも、投資信託約款で株式の組入れを禁じていなければ、株式投資信託に分類されます。

為替ヘッジ

外貨建て資産に投資した場合、外貨で支払われる利息、収益分配金、投資元本などを円に換える際に、外国為替相場の変動の影響を受けます。たとえば、外貨建て資産を売却して、外貨を円に換える際、円が当該外貨に対して、投資時点よりも高く(円高に)なっていれば、円ベースの手取額が減少し、為替差損が生じます。反対に、円が安く(円安に)なっていれば、円ベースの手取額が増加し、為替差益が生じます。表示通貨が円の投資信託についても、投資対象資産が外貨建ての場合には、同様に為替相場の変動の影響を受けます。
このような為替変動のリスクを回避するために、将来のある時点で保有外貨建て資産と同額の外貨を売って円を買う取引の契約を結ぶことがあります。これを為替ヘッジといいます。ヘッジ取引により、原則として為替変動リスクを回避することができます。ただし、価格変動のある金融商品の場合、外貨ベースの価値が変動するため、保有外貨建て資産の全額をヘッジすることができるとは限りません。また、為替ヘッジには金利差分のコスト等がかかります。具体的には、外貨の金利のほうが、円の金利よりも高い場合、当該金利差に基づくヘッジコストがかかり、逆に外貨の金利のほうが、円の金利よりも低い場合、当該金利差に基づくヘッジプレミアムを受け取ることになります。

元本払戻金(特別分配金)

追加型株式投資信託の収益分配金支払い後に、基準価額が個別元本を下回った場合における、下回った部分に相当する分配金のことです(上回る部分の分配金は普通分配金です)。元本払戻金(特別分配金)は、投資元本の一部払戻しに相当する分配金とされ、非課税となります。なお、元本払戻金(特別分配金)の支払いを受けた場合、個別元本は、分配金支払い前の個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を差し引いた価額に修正されます。

基準価額

基準価額とは、ファンドの時価に相当するものです。ファンドの純資産総額を残存受益権口数で割った金額であり、1日1回、算出されます。なお、当初1口=1円の投資信託の基準価額は、原則として1万口単位で表示されます。

キャピタル・ゲイン

有価証券投資の収益は、インカム・ゲイン(income gain)とキャピタル・ゲイン(capital gain)の2つに大別することができます。キャピタル・ゲインとは、債券、株式、不動産などの資産の値上がりによる収益のことです。

繰上償還

信託期間の満了日よりも前にファンドが償還されることです。あらかじめ、投資信託約款で、ファンドの残存口数が一定の水準以下になると償還できる旨などが定められています。ファンドが繰上償還される際には、投信会社は新聞公告を行い、お客さまに対して書面を交付することになっています。

クローズド期間

投資信託を換金することができない、一定の期間のことです。新規設定のファンドなどにおいて、設定から一定の期間をクローズド期間としている場合があります。ただし、一般にクローズド期間内であっても、一定の事由がある場合には、換金が認められています。

交付目論見書

投資信託の内容など、投資判断投資に極めて重要な影響を及ぼす情報が記載されている説明書のことです。投資信託の販売にあたっては、原則として、交付目論見書をあらかじめまたは同時にお客さまに交付することとなっています。

公募投資信託

50名以上の、個人投資家を含めた幅広い投資家を対象に販売される投資信託のことです。わが国の投資信託の多くは、この公募投資信託の形態で販売されています。

個別元本

個別元本とは、手数料等を含まない買付価額といえるものです(個別元本の価額は、お客さまごとに異なってきます)。個別元本の価額は、当初募集時に購入した場合は、当初元本価額(1万円)となり、その後、購入した場合には、購入する際の基準価額(追加設定時に信託財産留保額を徴収するファンドの場合、基準価額に信託財産留保額を加えた販売基準価額)になります。いずれの場合も、外枠手数料およびそれに伴う消費税は個別元本の額に含まれません。また、同一のお客さまが、同一ファンドを複数回取得した場合には、その都度、個別元本が修正(移動平均による再計算)されます。すなわち、追加購入(分配金再投資による購入分を含む)の都度、移動平均することにより個別元本の額が再計算されます。また、元本の一部払戻しに相当する元本払戻金(特別分配金)の支払いを受けたお客さまの個別元本は、分配金支払い前の個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を差し引いた価額に修正されます。

投資信託に関するご留意事項
  • 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • 投資信託は元本および分配金が保証されているものではありません。
  • 当行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は株式、公社債などの値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。(外貨建資産に投資するものはこのほかに為替変動リスクの影響により基準価額が変動します。)したがって、元本を下回り、損失を生じるおそれがあります。
  • 投資した資産の減少を含むリスクは投資信託をご購入いただいたお客さまに帰属します。
  • 投資信託は当行が販売の窓口となり、投資信託委託会社が資金の運用を行います。
  • 投資信託には、ご購入時のお申込手数料(申込金額等に対し、最大3.30%(税抜3.00%))ならびに換金時の信託財産留保額(基準価額に対し最大0.5%)が必要となり、保有期間中は信託報酬(純資産総額に対し最大年率2.20%(税抜2.00%))と監査報酬、売買委託手数料などその他の費用(運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額を表示することはできません。)を信託財産からご負担いただきます。
    実際の費用の種類・額および計算方法はファンド毎に異なりますので、「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面(投資信託)」でご確認ください。これらの手数料・費用等の合計額については、申込金額や保有期間等に応じて異なりますので表示することはできません。
  • お申し込みの際は、「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面(投資信託)」等をご覧いただき、必ず内容をご確認のうえ、お客さまご自身でご判断ください。
    「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面(投資信託)」は当行の本支店等にご用意しています。ただし、インターネット投資信託専用ファンドの「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面(投資信託)」は窓口にご用意しておりません。≪インターネット投資信託≫の電子交付(目論見書ダウンロード)により内容をご確認ください。

※消費税等相当額を付加した各種料率は、消費税率に応じて変更となる場合があります。

株式会社 紀陽銀行
登録金融機関 近畿財務局長(登金)第8号
加入協会 日本証券業協会

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