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投資信託はじめてガイド【費用と税金について】

投資信託に関するご留意点

費用と税金

投資信託費用と税金 費用の流れ

投資信託購入時手数料
上限は基準価額の3.30%(税込)です。
紀陽銀行で投資信託を購入する際に支払う手数料です。商品(ファンド)毎に手数料率は異なります。
インターネット投資信託のお申込みでは、購入時手数料の無いものもあります。

投資信託運用管理費用(信託報酬)
最大年率は純資産総額の2.20%(税込)です。
投資信託の運用・管理の対価として投資信託財産から支払われる費用のことです。委託会社、販売会社、受託会社にそれぞれ支払われます。

投資信託信託財産留保額
換金時の基準価額に対して最大0.5%です。
信託期間中に投資信託を換金した場合に徴収する費用のことです。
信託財産留保額は、徴収されないものもあります。

投資信託その他の費用
監査費用、有価証券の売買および保管ならびに信託事務にかかる費用等についても信託財産から差し引かれます。これらの費用は商品(ファンド)毎に異なり運用状況等により変動する場合がありますので、あらかじめ上限額等を示すことができません。

個別のファンド毎で異なりますので、投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面(投資信託)等でご確認ください。

投資信託税金の流れ
投資信託の税率
分配金と換金時の利益には、それぞれ税金がかかります。

公募株式投資信託ならびに上場株式等の譲渡所得に係る税金
公募株式投資信託(普通分配金)ならびに上場株式等(配当金)の配当所得に係る税金

所得税に対し復興特別所得税として2.1%が課税され、特定口座内における源泉徴収税率は平成49年12月31日まで20.315%(所得税15.315%、住民税5%)となります。
少額投資非課税制度ニーサをご利用の場合
ニーサをご利用の場合、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用になれるのは、満20歳以上の方で、非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象です。

公社債投資信託の税率
分配金・換金時の収益に対して、20.315%の源泉分離課税がかかります。

少額投資非課税制度(ニーサ)のご案内

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投資信託に関するご留意事項
  • 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • 投資信託は元本および分配金が保証されているものではありません。
  • 当行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は株式、公社債などの値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。(外貨建資産に投資するものはこのほかに為替変動リスクの影響により基準価額が変動します。)したがって、元本を下回り、損失を生じるおそれがあります。
  • 投資した資産の減少を含むリスクは投資信託をご購入いただいたお客さまに帰属します。
  • 投資信託は当行が販売の窓口となり、投資信託委託会社が資金の運用を行います。
  • 投資信託には、ご購入時のお申込手数料(申込金額等に対し、最大3.30%(税抜3.00%))ならびに換金時の信託財産留保額(基準価額に対し最大0.5%)が必要となり、保有期間中は信託報酬(純資産総額に対し最大年率2.20%(税抜2.00%))と監査報酬、売買委託手数料などその他の費用(運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額を表示することはできません。)を信託財産からご負担いただきます。
    実際の費用の種類・額および計算方法はファンド毎に異なりますので、「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面(投資信託)」でご確認ください。これらの手数料・費用等の合計額については、申込金額や保有期間等に応じて異なりますので表示することはできません。
  • お申し込みの際は、「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面(投資信託)」等をご覧いただき、必ず内容をご確認のうえ、お客さまご自身でご判断ください。
    「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面(投資信託)」は当行の本支店等にご用意しています。ただし、インターネット投資信託専用ファンドの「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面(投資信託)」は窓口にご用意しておりません。≪インターネット投資信託≫の電子交付(目論見書ダウンロード)により内容をご確認ください。

※消費税等相当額を付加した各種料率は、消費税率に応じて変更となる場合があります。

株式会社 紀陽銀行
登録金融機関 近畿財務局長(登金)第8号
加入協会 日本証券業協会

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