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投資信託はじめてガイド

投資信託に関するご留意点

投資信託とは

投資信託は、お客さまから集めた資金をまとめ、運用の専門家である投信会社が株式や債券などに投資し、その結果をお客さまに分配するしくみの商品です。
紀陽銀行はお客さまと投信会社をつなぐ窓口として、お客さまへの商品説明や市況情報の提供、資金の受渡しなどを行います。

POINT1 少額の資金から さまざまな投資ができます。
投資信託は、多くのお客さまから集めた資金をひとつにまとめて(=ファンドにし)運用するため、少額から投資をされるお客さまであっても、まとまった資金を必要とする有価証券などに投資することができます。一般に、投資信託は1万円から購入ができます(ファンドによってお申込単位は異なります)。
POINT2 分散投資による リスク軽減効果が期待できます。
ひとつにまとめた資金を、投信会社が分散投資をすることで、お客さまはひとつの投資信託に投資するだけで、分散投資によるリスク軽減効果が期待できます。
POINT3 専門家が運用します。
お客さまから集められた資金は、運用の専門家である投信会社のファンド・マネジャーが運用するため、その情報収集力や調査・分析力、ノウハウや経験などがそのままいかされます。

投資信託のしくみ

お客さまからお預かりした資金は、運用、保管・管理とそれぞれ専門家が役割分担し、より厳正で効率的な運営をしています。

上記は、お客さま(受益者)、紀陽銀行(販売会社)、投信会社(委託者)、信託銀行(受託者)の四者が主体となる、契約型投資信託を表したものです。 ※手数料等費用については、「費用と税金」にてご確認ください。

投資信託と預金との違い

  投資信託 円預金
元本の保証 元本は保証されていません。 元本は保証されています。
収益分配金と利息 運用状況によって受け取る金(収益分配金)は変化します。
※収益分配金が出ないこともあります。
あらかじめ決められた利率に基づく金額を受け取ることができます。
預金保険制度の適用 対象外です。 対象です。※1金融機関、1預金者当たり1,000万円までとその利息が保護されます。ただし、預金保険制度により全額が保護される「決済用預金」は、他の預金とは別に保護されます。

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投資信託に関するご留意事項
  • 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • 投資信託は元本および分配金が保証されているものではありません。
  • 当行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は株式、公社債などの値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。(外貨建資産に投資するものはこのほかに為替変動リスクの影響により基準価額が変動します。)したがって、元本を下回り、損失を生じるおそれがあります。
  • 投資した資産の減少を含むリスクは投資信託をご購入いただいたお客さまに帰属します。
  • 投資信託は当行が販売の窓口となり、投資信託委託会社が資金の運用を行います。
  • 投資信託には、ご購入時のお申込手数料(申込金額等に対し、最大3.30%(税抜3.00%))ならびに換金時の信託財産留保額(基準価額に対し最大0.5%)が必要となり、保有期間中は信託報酬(純資産総額に対し最大年率2.20%(税抜2.00%))と監査報酬、売買委託手数料などその他の費用(運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額を表示することはできません。)を信託財産からご負担いただきます。
    実際の費用の種類・額および計算方法はファンド毎に異なりますので、「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面(投資信託)」でご確認ください。これらの手数料・費用等の合計額については、申込金額や保有期間等に応じて異なりますので表示することはできません。
  • お申し込みの際は、「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面(投資信託)」等をご覧いただき、必ず内容をご確認のうえ、お客さまご自身でご判断ください。
    「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面(投資信託)」は当行の本支店等にご用意しています。ただし、インターネット投資信託専用ファンドの「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面(投資信託)」は窓口にご用意しておりません。≪インターネット投資信託≫の電子交付(目論見書ダウンロード)により内容をご確認ください。

※消費税等相当額を付加した各種料率は、消費税率に応じて変更となる場合があります。

株式会社 紀陽銀行
登録金融機関 近畿財務局長(登金)第8号
加入協会 日本証券業協会

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