2015年04月01日
各 位
株式会社 紀陽銀行
近い将来、東南海・南海地震等の大規模災害が発生した際には、和歌山県におきましても大きな被害が想定されており、大規模災害発生時におけるお客様および従業員の安全確保はもちろんのこと、金融機能を維持するための業務継続計画(BCP)の策定が必要となります。
そのような中、和歌山県を主な営業基盤とする紀陽銀行、きのくに信用金庫、新宮信用金庫、JAバンク和歌山(和歌山県信用農業協同組合連合会、県内8JA)は、大規模災害発生時における金融機能の維持を目的として、標記協定を締結いたしましたので、お知らせいたします。
加えて、緊急時における県下金融機関の連携強化を図るべく、県内22金融機関による「和歌山県内金融機関BCP連絡協議会」を設立し、和歌山県内金融機関の連絡・連携態勢を構築し、大規模災害等緊急時における金融機能の維持に努めます。
1.協定の趣旨
和歌山県内において大規模な災害が発生した場合に、被害拡大の防止及び金融機能の維持または早期回復に向けて、同県内に拠点を有する金融機関が相互支援をおこなうために、以下の項目について相互に協力することといたしました。
2.相互支援の内容
(1)行職員が店舗外での業務中に被災した場合の相互支援
(2)車両、通信機器等の貸与
(3)メール便の共同運行
(4)臨時店舗の共同運営
(5)現金の搬送
3.協議会活動内容
(1)緊急時の被害想定、業務継続態体制等に関する情報共有と協力体制の構築
(2)業務継続計画の実効性向上に向けた統一訓練の実施