紀陽プレミアムパック

• 「紀陽プレミアムパック」
  商品概要説明書

• 投資信託に関するご留意事項

  • 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • 投資信託は株式、公社債などの値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。（外貨建資産に投資するものはこのほかに為替変動リスクの影響により基準価額が変動します）したがって元本を下回り、損失が生じるおそれがあります。
  • 投資信託には、ご購入時のお申込手数料（申込金額等に対し最大3.30％〈税抜3.00％〉）ならびに換金時の信託財産留保額（基準価額に対し最大0.5％）が必要となり、保有期間中は信託報酬（純資産総額に対し最大年率2.20％〈税抜2.00％〉）と監査報酬、売買委託手数料等その他の費用を信託財産からご負担いただきます。実際の費用の種類・額および計算方法はファンド毎に異なりますので、「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面（投資信託）」等でご確認ください。
  • お申込みの際は、「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面（投資信託）」等をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、お客さまご自身でご判断ください。「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面（投資信託）」は当行の本支店等にご用意しています。
  • インターネットでの購入分は対象となりません。
  • 一部紀陽プレミアムパックの対象とならない投資信託があります。詳しくは窓口までお問い合わせください。
  • 市場動向等により、予告なく商品内容を変更させていただいたり、取り扱いを中止させていただく場合があります。

  ●商号／株式会社 紀陽銀行　●登録金融機関　近畿財務局長（登金）第8号　●加入協会／日本証券業協会

• NISA口座による投資のご留意事項

  • 損益通算ができません
    NISAで生じた譲渡損益は、特定口座・一般口座等との損益通算ができません。また、特定口座・一般口座では、その年だけでは相殺しきれない損失を確定申告により3年間繰り越せます（繰越控除）が、NISA口座ではこの繰越控除もできません。
  • 分配金について注意が必要です
    NISAでは分配金の再投資は新たな投資とみなされ、非課税枠を利用することとなります。例えば、年初に50万円を投資し、その後1万円の分配金が再投資されると、非課税枠を51万円利用したことになります。
  • 年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます
    年間投資枠はつみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円までとなり、非課税保有限度額はつみたて投資枠と成長投資枠合わせて1,800万円（うち、成長投資枠は1,200万円まで）となります。非課税保有限度額は、NISA口座内の投資信託等を売却した場合、売却した投資信託等が消費していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。

• ファンドラップに関するご留意事項

  • ファンドラップ（以下、「当サービス」といいます）は、株式会社ウエルス・スクエアが提供する投資一任運用サービスです。当サービスをご利用いただくにあたっては、お客さまと株式会社ウエルス・スクエアの間で投資一任契約を締結していただきます。
  • 当サービスにおいて、野村證券株式会社は株式会社ウエルス・スクエアとの契約に基づき、投資一任契約の締結の代理をいたします。また、当行は株式会社ウエルス・スクエアとの契約に基づき、投資一任契約の締結の媒介をいたします。なお、当行、野村證券株式会社のいずれも、投資一任運用を行いません。
  • ファンドラップの費用には、お客さまに直接ご負担いただく費用（投資顧問報酬）と間接的にご負担いただく費用（投資対象となる投資信託に係る費用）とがあります。費用等の合計はこれらを足し合わせた金額となります。投資顧問報酬は固定報酬であり、お客さまの運用資産の時価評価額に対して、最大で年1.32%（税込み、消費税等抜き：1.20%）となります。投資対象となる投資信託については運用管理費用（信託報酬）（信託財産に対し最大で年1.35%（消費税等込み））、信託財産留保額（最大で信託財産の0.30%）のほか、売買等の取引費用や監査費用等のその他の費用が信託財産から差し引かれます。また投資信託が投資する投資信託証券には運用実績に応じて成功報酬がかかるものがあります。なお、これらの費用の合計額および上限額については、資産配分、運用状況、運用実績等に応じて異なるため、具体的な金額・計算方法を示すことができません。
  • ファンドラップは投資信託を主な投資対象として運用を行いますので、投資信託の基準価額等の変動により損失が生じるおそれがあります。詳しくは、契約締結前交付書面、投資信託説明書（交付目論見書）およびお客さま向け資料でご確認ください。

  【ご契約の締結の媒介】

  ●商号／株式会社紀陽銀行●登録金融機関 近畿財務局長（登金）第8号●加入協会／日本証券業協会

  【ご契約の締結の代理】

  ●商号／野村證券株式会社／金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第142号●加入協会／日本証券業協会・（一社）日本投資顧問業協会・（一社）金融先物取引業協会・（一社）第二種金融商品取引業協会

  【ご契約・運用】

  ●商号／株式会社ウエルス・スクエア／金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2914号●加入協会／（一社）日本投資顧問業協会

• 復興特別所得税に関するお知らせ

  • 預金・公共債の利子や投資信託の分配金・譲渡益等に対し、2037年12月31日までの期間、復興特別所得税として、所得税額×2.1％が追加的に課税されます。

  • スーパー定期の適用金利は、当初3ヵ月のみの適用となり、その後は満期時点のスーパー定期3ヵ月ものの店頭表示金利となります。非自動継続をご選択された場合、満期日以降の利息は、解約した日における普通預金利率により計算します。
  • 投資信託・ファンドラップと定期預金のお取引店は同じ店舗とさせていただきます。

    • 窓口専用（ATMではお預け入れできません）
  • スーパー定期は、預金保険の対象となっており、同保険の範囲内で保護されます。
  • 定期預金を特別金利適用期間中に中途解約された場合、特別金利は適用されず、お預け入れ日から解約日までは所定の中途解約利率が適用になります。
  • 退職金運用プランでのお預け入れの場合、「退職所得の源泉徴収票」「退職金入金口座の通帳」などにて退職金のお受け取りを確認させていただきます。

株式会社　紀陽銀行
登録金融機関　近畿財務局長（登金）第8号
加入協会　日本証券業協会

2024年6月現在