つみたてNISA

投資信託に関するご留意点

つみたてNISAで資産づくり!!!
「つみたてNISA」の制度イメージ

「つみたてNISA」と「一般NISA(現行制度)」の違い

  つみたてNISA 一般NISA(現行制度)
投資対象商品 長期の積立・分散投資に適した一定の株式投資信託等
(非毎月分配型、信託期間が20年以上等)
株式投資信託等
年間非課税投資枠 年間40万円まで
(翌年への繰り越しはできません)
年間120万円まで
(翌年への繰り越しはできません)
非課税投資総額 最大800万円 最大600万円
非課税期間 20年間
(売却しても非課税投資枠の再利用はできません)
5年間
(売却しても非課税投資枠の再利用はできません)
投資可能期間 2018年から2037年12月まで 2023年12月まで
対象者 20歳以上の日本在住者 20歳以上の日本在住者

ご注意ください!

  • 「つみたてNISA」は「一般NISA(現行制度)」と併用ができません。
    「つみたてNISA」は、「一般NISA(現行制度)」との併用ができません。今後NISAをご利用いただく際は、どちらかを選ぶ必要があります。
  • 「一般NISA(現行制度)」から「つみたてNISA」への保有商品の移行はできません。
    「一般NISA(現行制度)」から「つみたてNISA」への保有商品の移行(ロールオーバー)、「つみたてNISA」から「一般NISA(現行制度)」への保有商品の移行(ロールオーバー)は制度上、認められていません。
  • 対象商品は、長期・分散投資に適した投資信託に限定されます。
    対象商品は長期の積立・分散投資に適した一定の株式投資信託等(非毎月分配型、信託期間が20年以上等)に限定されます。

Q&A

Q「つみたてNISA」をはじめるには、どうすればいい?
ANISA口座の開設が必要です。平成29年10月より、平成30年のNISA口座のお申込みがはじまります。
※当行の投資信託口座をお持ちでない方は、別途特定口座の開設等のお手続きが必要です。※マイナンバーを届出いただいていない方は、別途マイナンバーのご提出が必要です。
Q「つみたてNISA」の対象商品をもっと詳しくしりたい!
A平成29年10月以降、金融庁ホームページにおいて公表されます。
Q初心者でも上手に運用できる?
A初心者の方、運用方法を迷っている方にこそ「つみたてNISA」はおすすめです!

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投資信託に関するご留意事項
  • 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • 投資信託は元本および分配金が保証されているものではありません。
  • 当行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は株式、公社債などの値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。(外貨建資産に投資するものはこのほかに為替変動リスクの影響により基準価額が変動します。)したがって、元本を下回り、損失を生じるおそれがあります。
  • 投資した資産の減少を含むリスクは投資信託をご購入いただいたお客さまに帰属します。
  • 投資信託は当行が販売の窓口となり、投資信託委託会社が資金の運用を行います。
  • 投資信託には、ご購入時のお申込手数料(申込金額等に対し、最大3.24%(税抜3.00%))ならびに換金時の信託財産留保額(基準価額に対し最大0.5%)が必要となり、保有期間中は信託報酬(純資産総額に対し最大年率2.16%(税抜2.00%))と監査報酬、売買委託手数料などその他の費用(運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額を表示することはできません。)を信託財産からご負担いただきます。
    実際の費用の種類・額および計算方法はファンド毎に異なりますので、「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面(投資信託)」でご確認ください。これらの手数料・費用等の合計額については、申込金額や保有期間等に応じて異なりますので表示することはできません。
  • お申し込みの際は、「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面(投資信託)」等をご覧いただき、必ず内容をご確認のうえ、お客さまご自身でご判断ください。
    「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面(投資信託)」は当行の本支店等にご用意しています。ただし、紀陽インターネット投資信託専用ファンドの「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面(投資信託)」は窓口にご用意しておりません。≪紀陽インターネット投資信託≫の電子交付(目論見書ダウンロード)により内容をご確認ください。

※消費税等相当額を付加した各種料率は、消費税率に応じて変更となる場合があります。

株式会社 紀陽銀行
登録金融機関 近畿財務局長(登金)第8号
加入協会 日本証券業協会

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