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投資信託はじめてガイド

投資信託に関するご留意点

投資信託のリスクって?

為替変動リスク
外国為替相場の変動により、外貨建資産の円ベースの価格が変動するリスクがあります。一般に外国為替相場が円安になった場合は、基準価額の上昇要因となり、円高になった場合は、基準価額の下落要因となります。為替相場は、投資をしている国の政治・経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因による影響を受けて変動します。
金利変動リスク
金利変動により債券価格が変動するリスクがあります。一般に、金利が下落した場合は債券の価格は上昇し、基準価額が上昇する要因となり、金利が上昇した場合は債券の価格は下落し、基準価額が下落する要因となります。
価格変動リスク
値動きのある証券に投資しますので、基準価額が変動するリスクがあります。
一般に、債券の価格は、信用力・金利の変動等の影響を受けます。
一般に、不動産の価格は、政治・経済情勢、市場の需要等を反映して変動します。
一般に、株価は発行企業の業績、政治・経済情勢、市場の需要等を反映して変動します。
信用リスク
発行企業等の財政難、経営不安等により債務不履行になる、もしくは債務不履行になるおそれがある場合、基準価額が下落する要因となります。
流動性リスク
株式や債券、その他金融商品などを現金化する際に、換金することができない、また、換金することができたとしても不利な条件でしか換金できない可能性があり、その結果として不利益を被ることになった場合、基準価額が下落する要因となります。
カントリーリスク
投資した国特有の事情や出来事により株式市場や債券市場が混乱し、正常に機能しなくなった場合、基準価額が下落する要因となります。
期限前償還リスク
投資している債券等で当初の償還期日よりも前に償還されることがあり、償還損および予定外に運用期間中で換金されてしまうことにより得られたはずの収益などの機会損失が発生した場合、基準価額が下落する要因となります。

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投資信託に関するご留意事項
  • 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • 投資信託は元本および分配金が保証されているものではありません。
  • 当行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は株式、公社債などの値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。(外貨建資産に投資するものはこのほかに為替変動リスクの影響により基準価額が変動します。)したがって、元本を下回り、損失を生じるおそれがあります。
  • 投資した資産の減少を含むリスクは投資信託をご購入いただいたお客さまに帰属します。
  • 投資信託は当行が販売の窓口となり、投資信託委託会社が資金の運用を行います。
  • 投資信託には、ご購入時のお申込手数料(申込金額等に対し、最大3.30%(税抜3.00%))ならびに換金時の信託財産留保額(基準価額に対し最大0.5%)が必要となり、保有期間中は信託報酬(純資産総額に対し最大年率2.20%(税抜2.00%))と監査報酬、売買委託手数料などその他の費用(運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額を表示することはできません。)を信託財産からご負担いただきます。
    実際の費用の種類・額および計算方法はファンド毎に異なりますので、「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面(投資信託)」でご確認ください。これらの手数料・費用等の合計額については、申込金額や保有期間等に応じて異なりますので表示することはできません。
  • お申し込みの際は、「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面(投資信託)」等をご覧いただき、必ず内容をご確認のうえ、お客さまご自身でご判断ください。
    「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面(投資信託)」は当行の本支店等にご用意しています。ただし、インターネット投資信託専用ファンドの「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面(投資信託)」は窓口にご用意しておりません。≪インターネット投資信託≫の電子交付(目論見書ダウンロード)により内容をご確認ください。

※消費税等相当額を付加した各種料率は、消費税率に応じて変更となる場合があります。

株式会社 紀陽銀行
登録金融機関 近畿財務局長(登金)第8号
加入協会 日本証券業協会

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