ご利用いただける方
満20歳以上の個人および法人のお客さまで、「外貨普通預金」説明書の内容についてご理解・ご了承いただける方。
お取り扱い通貨
米ドル・ユーロ
その他の通貨の取り扱いにつきましては店頭にてお問い合わせください。
お預け入れ金額
米ドル
1米ドル以上
ユーロ
1ユーロ以上
お預け入れ期間
定めはありません。
利率
市場金利に基づき設定した利率を適用します。(変動金利)
お利息
毎年2回、2月と8月の当行所定の日に当行所定の利率、付利単位および計算方法によって計算のうえこの預金に組み入れます。
課税区分
- (1)お利息
- 源泉分離課税20%(国税15%+地方税5%)
- (2)為替差益
- 雑所得として、確定申告による総合課税
ただし、年収が2,000万円以下の給与所得者で、差益を含め給与以外の所得が20万円以下であれば申告不要です。
手数料
- お預け入れ時およびお引き出し時に、それぞれ所定の手数料を申し受けます。
<円貨によるお取引の場合>
- 円貨によるお預け入れ時には、電信売相場(TTS)、円貨へのお引き出し時には、電信買相場(TTB)を適用いたします。
従いまして、為替相場に変動がなくても、「TTS」と「TTB」の差(例えば、米ドルの場合、1米ドルあたり2円)の手数料負担が生じるため、お引き出し時の円貨額がお預け入れ時の払い込み円貨額を下回ることがあります。 <外貨現金によるお取引の場合>
- お取引毎に、以下の手数料のご負担が生じます。
お預け入れ時には、「(TTB−CASH買相場)×お預け入れ外貨金額。ただし、最低5,000円」の手数料負担(キャッシングチャージ)が生じます。
例えば、米ドルの「TTB−CASH買相場」は2円です。お引き出し時には、「(CASH売相場−TTS)×お引き出し外貨金額。ただし、最低5,000円」の手数料負担(キャッシングチャージ)が生じます。
例えば、米ドルの「CASH売相場−TTS」は2円です。 <外貨T/C(旅行小切手)によるお取引の場合>
- お取引毎に、以下の手数料等のご負担が生じます。
お預け入れ時には、「お預け入れ金額×1/20%×電信売相場(TTS)。ただし、最低2,500円」の手数料負担(リフティングチャージ)が生じます。加えて、T/C買取の立替金利を申し受けます。なお、立替金利の水準は金融情勢により異なります。
お引き出し時には、「お引き出し金額×1/20%×電信売相場(TTS)。ただし、最低2,500円」の手数料負担(リフティングチャージ)が生じます。加えて、T/C販売手数料を申し受けます。
なお、T/C販売手数料は、「お取引金額の2%×電信売相場(TTS)」です。 【ご注意】
- 外貨現金や外貨T/C(旅行小切手)によるお取引につきましては、取り扱い店舗を「外国為替取扱店」に限定しておりますので、お取引の前に、取り扱いの可否を店頭にてお問い合わせください。
また、「外国為替取扱店」においても、お取引金額によりお取引をお断りさせていただく場合もございます。
その他
- 外貨預金は、預金保険の対象外になっております。
- お預け入れ・お引き出しは、口座開設店のほか当行本支店の店舗でもお取り扱いできます。
(ただし、出張所・紀陽お城の前の相談室・iプラザでのお取り扱いはできません。)
ご解約は、口座開設店のみでのお取り扱いになります。
外貨預金に関するご留意点
- 外貨預金は、預金保険の対象ではありません。
- 外貨預金には、為替変動リスクがあります。外国為替相場の動向によっては、お引き出し円貨額がお預け入れ円貨額を下回る場合(元本割れ)があります。
- お預け入れ相場には、お預け入れ日の電信売相場(TTS)を、またお引き出し相場には、お引き出し日の電信買相場(TTB)をそれぞれ適用します。
- 米ドルの場合、同一日のお預け入れ相場とお引き出し相場の差は1ドルあたり2円ありますので、仮に為替相場の変動がなくても、お客さまに1ドルあたり2円のご負担が生じるため、お引き出し時の受け取り円貨額が、お預け入れ時の払い込み円貨額を下回る場合(円貨ベースで元本割れ)があります。
- ユーロの場合、同一日のお預け入れ相場とお引き出し相場の差は1ユーロあたり3円ありますので、仮に為替相場の変動がなくても、お客さまに1ユーロあたり3円のご負担が生じるため、お引き出し時の受け取り円貨額が、お預け入れ時の払い込み円貨額を下回る場合(円貨ベースで元本割れ)があります。
- 外貨預金には、マル優の適用はありません。
- 為替相場の急激な変動等によりお取り扱いを中断する場合があります。
- お預け入れの際は、「契約締結前交付書面」を必ずご覧いただき、お客さまご自身の責任と判断でお申し込みください。「契約締結前交付書面」は当行の本支店等にご用意しています。
登録金融機関
商 号:株式会社 紀陽銀行
登 録 番 号:近畿財務局長(登金)第8号
本 店 所 在 地:和歌山市本町1丁目35番地
現在、加入している認定投資者保護団体はなく、対象事業者となっている認定投資者保護団体もありません。
当行が契約している指定紛争解決機関:全国銀行協会
加 入 協 会:日本証券業協会
商 号:株式会社 紀陽銀行
登 録 番 号:近畿財務局長(登金)第8号
本 店 所 在 地:和歌山市本町1丁目35番地
現在、加入している認定投資者保護団体はなく、対象事業者となっている認定投資者保護団体もありません。
当行が契約している指定紛争解決機関:全国銀行協会
加 入 協 会:日本証券業協会







