当行インターネット支店（以下「当店」といいます。）の取引で利用するインターネットサービスは本規定により取り扱います。（当店以外の本支店の取引で利用するインターネットサービスと取扱が異なる場合があります。）

この規定に定めのない事項については、以下の預金規定等および別途当行が定める各取引規定により取り扱います。

• ○　紀陽銀行インターネット支店　取引規定
• ○　紀陽銀行インターネット支店　普通預金規定
• ○　紀陽銀行インターネット支店　カード規定
• ○　紀陽銀行インターネット支店　定期預金規定

1. 当店の取引で利用するインターネットサービス（以下「本サービス」といいます）とは、ご契約者ご本人（以下「お客さま」といいます）が、パーソナルコンピューターやモバイル端末機器（情報提供サービス対応携帯電話機を含みます）等の情報機器（以下「取引端末」といいます）を通じて、振替取引、振込取引および残高・入出金明細照会等の取引の依頼を行い、当行がその手続きを行うサービスをいいます。
2. お客さまは、この規定の内容を十分に理解したうえで、自らの判断と責任において、本サービスを利用するものとします。

本サービスを利用するに際して使用できる取引端末・ＯＳ・ブラウザは、別途お渡しする「ご利用ガイド」または当行ホームページ「ご利用環境」に記載のものに限ります。

本サービスの取扱時間は、「ご利用ガイド」または当行ホームページ「ご利用時間」に記載の時間内とし、取扱時間は、取引により異なります。ただし、当行は、本サービスの取扱時間等をお客さまへ事前に通知することなしに変更することがあります。なお、当行の責によらない回線工事等が発生した場合は、取扱時間中であっても、お客さまに予告なく、取扱を一時停止または、中止することがあります。

本サービスで利用する普通預金口座と定期預金口座は、当店との取引開始時に当店で開設します。

1. 振込取引における振込口座は、当行または他の金融機関の日本国内本支店のお客さま名義の口座をお届け出いただきます。
2. 振込口座は、当行所定の数を超えてお届けいただけません。

お客さまは、当店との取引開始時に、ご契約者本人であることを確認するための開始登録用「ログインパスワード」をインターネット支店口座開設申込書（以下「申込書」といいます。）により届け出るものとします。また、お客さまは、申込書に記入された「ログインパスワード」を開始登録時に必ず変更するものとします。変更せずに取引を行うことはできません。

1. 当行は、「普通預金口座の1日当り出金上限金額」（基準は、「午前零時」とします）を定めます。お客さまは、当行が定めた範囲内で、お客さまの取引端末より、「普通預金口座の1日当り出金上限金額」を随時設定変更することができます。取引限度額の反映は、1日後となります。（ただし、取引限度額を引き下げる場合は即時に反映します。）
2. 当行所定の「普通預金口座の1日当り出金上限金額」は、当行の都合により、適宜変更できるものとします。
3. 「普通預金の1日当り出金上限金額」を超える依頼については、当行は、取引を実施する義務を負いません。

各種取引に伴う資金および手数料等の引落しは、当店の普通預金から、当行所定の方法により自動的に引落します。

1. 「ログインID」について
   「ログインID」は、お客さまが開始登録時に設定を行います。また、「ログインID」は、お客さまが正当な使用者であることをコンピューターが認識するためのお客さま番号です。お客さま固有のものですので、他のお客さまと重複する登録はできません。
2. 「ログインパスワード」について
   「ログインパスワード」は、取引を依頼するために、お客さまが正当な使用者であることを証明するための暗証番号です。このため、申込書に記入していただいた開始登録用の「ログインパスワード」は、開始登録時に、必ず変更してください。尚、開始登録用「ログインパスワード」に混在する英文字は、全て半角大文字として取扱わせていただきます。申込書に小文字のご記入がある場合は、大文字として読み替えさせていただきます。
3. 「確認用パスワード」について
   「確認用パスワード」は、振替取引・振込取引およびお客さまの設定内容変更に使用する取引の安全性を高めるための暗証番号です。
4. 本サービスのご利用についての契約者ご本人の確認は、次の方法により行うものとします。

• （1）本人確認方法
  当行は、お客さまより申込書でお届けいただいた本サービスの開始登録用「ログインパスワード」ならびに開始登録時にお客さまに設定していただく「ログインID」および手続き完了のお知らせにて通知する「確認用パスワード」を使用して本人確認を行います。
• （2）取引の有効性
  当行が前号の方法に従って本人確認をして取引を実施したうえは、「ログインパスワード」、「確認用パスワード」につき不正使用その他事故があっても、当行は、当該取引を有効なものとして取り扱い、また、そのために生じた損害につき、当行はその責を負いません。
• （3）「ログインパスワード」および「確認用パスワード」の管理
  「ログインパスワード」および「確認用パスワード」は、第三者に教えることなく、お客さま自身の責任において、厳重に管理してください。「ログインパスワード」および「確認用パスワード」は、本サービスをご利用いただくためだけのものであり、当行行員であってもお客さまにお尋ねすることはありません。
• （4）「ログインパスワード」および「確認用パスワード」相違等によるサービス停止
  本サービスの利用について届け出と異なる「ログインパスワード」および「確認用パスワード」の入力が連続して6回を超えた場合、お客さまは、当行で定める時間が経過するまで本サービスの利用ができません（以下「ロックアウト」といいます）。また、「ロックアウト」が3回連続した場合、その時点で、当行は本サービスの利用を停止いたします。本サービスを再びご利用いただくには、当行所定の手続きが必要となります。
• （5）「ログインパスワード」および「確認用パスワード」の変更
  「ログインパスワード」および「確認用パスワード」の変更は、お客さまのお取引端末にて、変更できます。また、お客さまのお取引の安全性を確保するため、変更は、当行所定の期間毎に行って下さい。

1. 取引の依頼方法
   本サービスによる取引は、前条に従った本人確認が終了後、お客さまが取引に必要な所定事項を当行の指定する方法により正確に伝達することで、取引を依頼するものとします。
2. 依頼内容の確定
   • （1）振込取引と振替取引については、取引依頼の画面において、お客さまの依頼内容を画面上に表示いたしますので、その内容が正しい場合は、「確認用パスワード」を入力し、実行ボタンを押下してください。この内容を当行が受信した時点で、当該取引の依頼内容が確定したものとします。
   • （2）照会取引については、当行がお客さまの依頼内容を画面上に表示いたしますので、正しい場合は、実行ボタンを押下してください。この内容を当行が受信した時点で、当該取引の依頼内容が確定したものとします。
3. 依頼の受付等
   • （1）普通預金からの出金依頼を受け付けた場合は、お客さまに対してその依頼受付の通知を行います。
   • （2）前項第1号に定める取引において、引落が成立しなかった場合（残高不足、当該口座の解約、当該口座が差押・仮差押・転付命令の対象になっており当行がその事実を認知したとき、入金口座番号の相違や入金口座が解約済等相応の理由で入金できない場合、および、お客さまからの申し出による印鑑の紛失時を含む支払停止、本利用規定に反して利用された場合等）には、当該取引の依頼はなかったものとして取り扱いますのでご了承ください。なお、後に支払が可能となる場合においても、当行は、当該取引の手続きはいたしません。

お客さまは当店の普通預金と定期預金について、当行所定の方法・範囲に従い口座情報（残高、入出金明細等）の照会を行うことができます。

1. 振替・振込の定義等
   • （1）振替とは、当店の普通預金から定期預金への資金移動取引をいい、振替手数料は、無料です。
   • （2）振込とは、当店の普通預金からお届けいただいたお客さま名義の振込口座への資金移動取引をいい、当行が定める振込手数料が必要になります。なお、お届けいただいていない口座への振込はできません。
2. 振替取引の実施日
   振替取引は、原則として通信を受信した時点の当日を受付日とし、受付日当日または翌営業日に実施します。この場合の振替資金は、出金口座から受付日の日付で引き落としいたします。ただし、受付日が銀行窓口休業日の場合は、翌営業日を定期預金への入金日とします。この場合の振替資金は、出金口座から翌営業日日付にて引き落としいたします。
3. 振込取引の実施日
   振込取引は、原則として通信を受信した時点の当日を受付日とし、振込指定日に振込を実施します。振込日の指定は、受付日および31営業日先までを可能とします。この場合の振込資金および手数料（消費税を含む）は、振込指定日に出金口座から引き落としいたします。
4. 振替依頼内容の取消
   振替依頼の取消は、当行での処理前までに限り受付いたします。（処理状況が「受付中」のものに限ります。「処理中」のものは取消できません。）
5. 振込依頼内容の取消
   振込依頼の取消は、予約の場合のみ、振込指定日の前日まで受付いたします。また、銀行窓口休業日の場合も、振込指定日の前日まで受付いたします。（振込指定日当日の取消はできません。）
6. 振込依頼内容の訂正・組戻し
   • （1）本条第5項の場合を除いて、振込取引の依頼内容が確定した後（画面の実行ボタンを押下した後）は、依頼内容を変更すること（以下、訂正といいます）、または依頼を取りやめること（以下、組戻しといいます）は、お取引端末からの操作ではできません。ただし、当行所定の手続きにて訂正・組戻しを受付いたします。また、組戻しについては、当行所定の組戻し手数料および消費税をいただきます。
   • （2）当行は、お客さまからの訂正・組戻し等の依頼内容に基づき、組戻し依頼または、振込内容の変更依頼の発信処理を振込口座のある金融機関に行います。
   • （3）組戻しにより振込口座のある金融機関から振込資金が返却された場合には、振込資金を当店の普通預金口座に入金いたします。
   • （4）上記第2号の場合において、振込先金融機関がすでに振込通知を受信している場合等には、振込先金融機関の所定の手続きが必要となる場合があります。この場合は、振込先金融機関との間で協議をしてください。なお、この場合の組戻し手数料および消費税は、返却いたしません。

お客さまから振込・振替取引依頼を当行が本サービスで受付けた場合、当行は、受付け実施結果の電子メール（以下、「通知メール」といいます）をお客さまが登録した電子メールアドレスに送信することをもって、お客さまに通知したものとみなします。この当行所定の通知方法に同意が得られない場合は、本サービスのお取引は、ご利用いただけません。なお、電子メールアドレスの登録は、本サービスの開始登録画面でご登録いただきます。また、振込・振替取引の通知メールによる通知は、お振込が振込先に到達したこと、また振替が完了したことを確認したものでなく、お取引を受付けた確認であることにご留意ください。

1. 内容
   住所変更の受付サービスとは、お客さまのお取引端末よりお客さまの届出住所・電話番号を変更するサービスをいいます。本サービスにより受け付けた住所等は、サービス指定口座（申込代表口座を含む）のある店舗の口座についてすべて変更します。但し、次の場合については、住所等の変更の受付はできません。当行本支店の窓口での手続きが必要となります。
   • （1）当座勘定、ご融資（各種ローンを含む）、マル優、特別マル優、財形貯蓄、投資信託、貸金庫等の取引を利用されている場合。
   • （2）変更後のご住所が「〜様方」「〜会社内」といったような場合。
   • （3）サービス指定口座（申込代表口座を含む）のある店舗の本人名義口座であっても、届出の住所等が異なる場合。
2. 住所変更手続き
   住所変更は、当行所定の方法により手続きします。お取引端末の操作日より手続き完了日までに変更が行われなかったことにより、損害が発生しても当行は責任を負いません。

本サービスに今後追加される取引メニューについて、お客さまは、新たな申込なしに利用できるものとします。ただし、当行が指定する一部メニューについては、この限りではありません。

1. 取引内容の照会
   本サービスにより行った振込・振替取引については、原則、当行所定の方法により本サービスを利用して照会することができます。お客さまは、本サービスによる照会で振込・振替取引の内容を確認してください。
2. 通知による取引内容等の確認等
   （1）「通知メール」の送信
   1. 取引端末を利用した振替・振込取引については、受付番号を都度「通知メール」として、お客さまのメールアドレスに送信いたします。
   2. 「通知メール」は、お客さまご本人からの依頼による取引であることを確認いただく重要なものですので、必ず内容をご確認ください。
   3. 記載内容に相違がある場合または取引照会等で取引があるにもかかわらず「通知メール」が届かない場合は、ただちに当店に確認してください。
   4. お客さまが登録した電子メールアドレスに送信したうえは、通信障害その他の理由による未着・延着につき、当行はその責を負いません。また、不着によって生じた損害につき、当行はその責を負いません。
   （2）「通知メール」未着の場合の取扱い
   「通知メール」が未着で当行あてに返却された場合、当行は、お客さまご本人による取引であることを当行が確認できるまで、お客さまの安全のため、本サービスによるお客さまとのお取引を一時停止する等、当行所定の範囲で取引を制限することができるものとします。
3. 取引の記録
   本サービスによる取引内容について疑義が生じた場合は、本サービスについて当行が保有する電磁的記録内容を正当なものとして取り扱います。

海外からのご利用は、その国の法律・制度・通信事情・電話機の仕様等に相違があるため、原則、取扱い不可とさせていただきます。

1. 免責事項
   次の各号の事由により本サービスの取扱いに遅延、不能等があっても、これによって生じた損害について、当行はその責を負いません。
   • （1）災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったとき
   • （2）公衆電話回線、移動体通信網、専用電話回線、インターネット等の通信回線において、当行に有効な取引依頼のデータが到達する前の段階でトラブルが生じたときや同回線上で盗聴等がなされたことによりお客さまの各種「パスワード」や取引情報が漏洩したとき
   • （3）当行または、金融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、取引端末、通信回線または、コンピューター等に障害が生じたとき
   • （4）郵送上の事故につき、第三者がお客さまの情報を知り得たとき
   • （5）当行以外の金融機関の責に帰すべき事由があったとき
2. 当行が講じる安全対策についての了承
   お客さまは、本サービスの利用に際し、公衆回線、移動体通信網、専用電話線、インターネット等の通信経路の特性および本サービスで当行が講じる安全対策について、了承しているものとみなします。なお、インターネットにおいて施す暗号化対策の手段については、別途お渡しする「ご利用ガイド」の手順によります。
3. 環境設定の確保
   本サービスに使用する取引端末及び通信媒体が正常に稼動する環境については、お客さまの責任において確保してください。当行は、本契約により取引端末が正常に稼動することについて保証するものではありません。万一、取引端末が正常に稼動しなかったことにより取引が成立しない、または、不用意な取引が成立した場合、そのことにより生じた損害について、当行はその責を負いません。
4. 「紀陽銀行インターネット支店」口座開設手続き完了のお知らせの郵送上の事故等について当行が発送した「紀陽銀行　インターネット支店」口座開設手続き完了のお知らせが郵送上の事故等、当行の責によらない事由により、第三者（当行行員を除きます）がその内容を知り得たとしても、その為に生じた損害について、当行は一切その責を負いません。

本サービスは、当店との取引の解約と同時に解約いたします。当店との取引がある場合は、本サービスの解約はできません。

1. この規定は、法令の変更、社会情勢・金融情勢の変更、その他、当行が相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページでの告知その他の相当の方法で公表することにより、変更することができるものとします。
2. 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

以上