運転免許証、マイナンバーカード（個人番号カード）、資格確認書、またはパスポートのいずれかをご提出ください。

• 現在お住まいの住所がわかる書類をご提出ください。
• 外国籍のお客さまは、永住許可が確認できる書類（例：在留カード・特別永住者証明書など）のご提出が必要です。

お使いみちの確認に必要な書類について

見積書や契約書など、お金の使いみちが分かる書類と、お振込先やお支払金額が分かる書類をご用意ください。
なお、教育カードローンのお申込みには、加えて以下の書類をご提出いただきます。

• 世帯全員が記載された住民票（続柄の記載があるもの）
  就学のために住民票を移しているご家族がいる場合は、その方の住民票もあわせてご提出ください。
• 入学・在学を確認できる書類
  （例：合格通知書、在学証明書、授業料納付書 など）
  中学校・高校で在学証明書が発行されない場合は、学校名と現在の学年が分かる書類（学生証・生徒手帳 など）をご提出ください。

• 審査の内容によっては、追加で書類をご提出いただく場合があります。

その他注意事項

ご融資時のお振込みについて

ご融資の際は、お使いみち確認書類に記載されている購入先（お支払先）へ、直接お振込みいただく必要があります。

• すでにご自身の資金で支払い済みの場合はお申込みできません。

リフォーム資金のお申込みについて（ご融資金額が300万円を超える場合）

以下の条件が必要になります。

• 工事完了後のご融資となります。
• 自己居住用で、ご本人さま、または同居のご家族が所有する建物が対象です。
• 建物の不動産登記簿謄本の写しをご提出ください。（固定資産税納付書の写しでも代用可能）

お借換えについて

お借換えの場合は、お借換え対象ローンに、直近6ヶ月以内の延滞がないことが条件です。
また、次のようなケースではお借換えにはご利用いただけません。

• フリーローン、キャッシングなど、他の種類のローンとの合算
• ご本人さま名義でないローンのお借換え

ご利用いただけないお使いみちについて

以下の用途にはご利用できません。
事業性資金、投機性のある資金、個人間の売買、個人間のお借換え

お振込先とお支払金額のご確認方法について

【マイカーローン】見積書の見方（例）

見積書に販売店名が記載されていれば、原則として、赤枠内の「お見積金額」の範囲までお申込みいただけます。

【マイカーローン】振込先の確認（例）

車やバイクなどをご購入される場合、販売店へのお振込み手続きが必要です。
販売店の口座名義は、漢字やカタカナで記載されていることが多いですが、口座名義に誤りがあると、お振込みができません。
口座名義人の読み方について事前にご確認ください。

• 特にアルファベットの読み方にご注意ください。

【教育ローン】学校納付金 納付書の見方（例）

納付書に学校名が記載されていれば、原則として、赤枠内の「納付金合計」の範囲までお申込みいただけます。
また、納付書に費用の内容が記載されていない場合は、学校のパンフレットや見積書などをご用意ください。

【リフォームローン】工事請負契約書の見方（例）

見積書に工事請負業者名が記載されていれば、原則として、赤枠内の「請負金額」の範囲までお申込みいただけます。

• 名称やレイアウト、掲載されている項目などは、実際のものと異なる場合があります。

ご提出いただく書類

源泉徴収票・課税証明書・住民税決定通知書(証明書)・確定申告書のいずれかをご提出ください。

確定申告書をご提出いただく場合

• 電子申告の場合
  → 確定申告書に加えて、受信通知（メール詳細）もご用意ください。
• 書面で申告し、収受印がない場合
  → 確定申告書に加えて、納税証明書（その２）もご提出ください。

勤続１年未満の方

直近１ヶ月分の給与明細書をご提出ください。

再提出をお願いする場合について

仮審査が承認（応諾）となっている場合でも、ご契約時に新しい所得確認書類が発行されていると、再度ご提出をお願いし、再審査を行う場合があります。

年収をご申告いただく際のご注意と確認方法について

【注意】お申込み時にご申告いただく「年収」と、実際の年収に差がある場合、再審査が必要になることがあります。記載内容に誤りがないよう、ご注意ください。

お仕事の内容や、確定申告をしているかどうかによって、必要な所得確認書類は異なります。下の表を参考にして、年収を正確にご入力ください。

職業別	所得確認資料
給与所得者の方（右記資料のいずれか1つ）	源泉徴収票　（最新のもの） 最新の源泉徴収票は、勤務先から毎年12月～翌年1月の給料日頃に配布されます。
	課税証明書　（最新のもの） 最新の証明書は、市町村役場で毎年６月上旬頃から発行できます。
	住民税決定通知書(証明書)　（最新のもの） 最新の通知書は、勤務先から毎年５月中旬頃に配布されます。
自営・確定申告をしている方	確定申告書　（最新のもの）

源泉徴収票で年収額を確認する方法（例）

原則として、赤枠内にある「支払金額」欄の金額を申告してください。

住民税決定通知書(証明書)で年収額を確認する方法（例）

原則として、赤枠内にある「給与収入」欄の金額を申告してください。

課税証明書で年収額を確認する方法（例）

原則として、赤枠内にある「給与収入」欄の金額を申告してください。

確定申告書で年収額を確認する方法（例）

原則として、赤枠内にある金額の合計を申告してください。

• 2026年2月現在の情報です。
• 名称やレイアウト、掲載されている項目などは、実際のものと異なる場合があります。