Privacy Policy 個人情報保護法について

お客様へ

和歌山市中之島２２４９番地
紀陽ビジネスサービス株式会社

個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）

当社は「個人情報の保護に関する法律」および関係法令等を遵守します。
当社は、お客様の個人情報を、公表している当社の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用し、それ以外の目的で利用しません。
当社は、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しません。また、偽りその他不正の手段により個人情報を取得しません。
当社は、個人データの安全管理には最大の注意を払い、漏洩等の防止に努めます。
当社は、個人情報取扱に関してお客様からいただくご意見・ご要望等を誠実に検討し、適切な改善を継続的におこなってまいります。

＜手続等のご案内＞

１．個人情報の利用目的等について

当社の業務内容ならびに個人情報の利用目的は、当ホームページの「個人情報の利用目的」にて公表しています。
個別に利用目的を通知する必要が生じた場合は書面により通知します。
当社とのお取引に際し、契約書や申込書等の書面で、ご本人から直接個人情報を取得する場合には、ご本人にあらかじめ利用目的を明示します。また、お取引の種類によっては書面でご本人の同意をいただくこともあります。

２．個人データの共同利用について

当社は、紀陽フィナンシャルグループ内で、お客様の個人データを共同利用することがあります。詳しくは、当ホームページの「個人データの共同利用」をご覧ください。

３．保有個人データの開示等について

当社は、保有個人データの「開示」「訂正、追加または削除」「利用停止または消去」および「第三者提供の停止」に関するご請求を承ります。詳しくは、当ホームページの≪保有個人データの「開示」「訂正、追加または削除」「利用停止または消去」および「第三者提供の禁止」に関する手続等≫をご覧ください。
なお、保有個人データとは、当社が独自に「開示」「訂正、追加または削除」「利用停止または消去」および「第三者提供の停止」をおこなうことができる個人データのことをいいます。

４．個人データの取扱いの委託について

委託にあたっては、適正に委託先を選定・監督し、個人データの安全管理が図られる措置を講じています。

５．安全管理措置について

【基本方針の策定等】

個人データの適正な取扱いを確保するための基本方針として、この個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）を策定し、関係法令・ガイドライン等の遵守やご質問・ご意見等の受付窓口等について定めています。また、個人データの取扱いに関する規程を策定し、取得、利用、保存、提供および削除・廃棄等の段階毎に取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について定めています。

【組織的安全管理措置】

個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者の役割と責任を明確化し、法令等違反や漏洩等の事実またはこれらの兆候を把握した場合における報告態勢を整備しています。
個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、不適切な事象が認められれば直ちに改善する態勢を整備しているほか、監査部門による監査を実施しています。

【人的安全管理措置】

個人データの取扱いについて、従業者に対して定期的な教育・研修を実施しています。
個人データについての秘密保持に関する事項を定め、従業者に誓約させています。

【物理的安全管理措置】

個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないような措置を実施しています。

【技術的安全管理措置】

アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス等から保護する仕組みを導入しています。

【外的環境の把握】

外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握したうえで、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じることとしています。

６．お問い合わせ窓口

個人情報の取扱いについてのご質問、ご意見、ご要望等がございましたら、以下の当社部署までお問い合わせください。
紀陽ビジネスサービス株式会社　総務部
電話番号：０７３−４２６−７５４４
（受付は当社営業日の９：００～１７：００とさせていただきます。）

７.当社の名称等

（名　称）紀陽ビジネスサービス株式会社
（住　所）和歌山市中之島２２４９番地
（代表者）以下の会社概要を参照願います。
https://www.kiyobank.co.jp/group/kiyo-bs/outline.html

個人情報の利用目的

当社は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５７号）に基づき、お客様の個人情報を、下記の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用します。

事業内容	主として株式会社紀陽銀行及び当該関連会社の委託による事務及び業務の受託印刷物の作成及び販売前各号に付帯又は関連する一切の業務
利用目的	当社および紀陽銀行の金融商品やサービスに関し、下記の目的で利用します。なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用しません。主として株式会社紀陽銀行及び当該関連会社の委託による事務及び業務の受託を適切に遂行するため他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するためお客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のためダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため（ダイレクトメールが不要な場合は、当社へお申し出ください）提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため各種お取引の解約や解約後の事後管理のためその他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に遂行するため

事業内容

主として株式会社紀陽銀行及び当該関連会社の委託による事務及び業務の受託
印刷物の作成及び販売
前各号に付帯又は関連する一切の業務

利用目的

当社および紀陽銀行の金融商品やサービスに関し、下記の目的で利用します。
なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用しません。

主として株式会社紀陽銀行及び当該関連会社の委託による事務及び業務の受託を適切に遂行するため
他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため（ダイレクトメールが不要な場合は、当社へお申し出ください）
提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
各種お取引の解約や解約後の事後管理のため
その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に遂行するため

個人データの共同利用

当社は、公表している個人情報の利用目的の範囲内において、紀陽フィナンシャルグループ各社との間で以下のとおり個人データを共同利用することがあります。

同利用する個人データの項目	当社の個人データのうち次に掲げるもの（ただし、法令等の定めに基づき、特定個人情報および当行が例外的に取得することを認められた本籍地等のセンシティブ情報については共同利用しない。）属性に関する情報財務に関する情報経営管理に関する情報取引に関する情報信用に関する情報
共同利用者の範囲	株式会社紀陽銀行紀陽ビジネスサービス株式会社紀陽パートナーズ株式会社阪和信用保証株式会社紀陽リース株式会社紀陽キャピタルマネジメント株式会社株式会社紀陽カード株式会社紀陽カードディーシー紀陽情報システム株式会社
共同利用者の利用目的	総合金融サービスの案内、提供のため各種商品やサービス等の研究、開発のため与信判断、与信管理およびリスク管理等による総合的な当社グループ全体の経営管理のため各種法令等に基づく義務の履行のため当社グループ各社連結決算処理のため当社グループ各社が行う業務にかかる顧客の利益が、利益相反等により不当に害されることのないように適切に業務を行うためその他、顧客との取引を適切かつ円滑に履行するため
個人データの管理責任者	（名　称）株式会社紀陽銀行（住　所）和歌山市本町１丁目３５番地（代表者）以下の紀陽銀行ホームページの会社概要を参照願います。 https://www.kiyobank.co.jp/investors/company_profile/

保有個人データの取扱

当社は、保有個人データを以下のとおり取り扱っています。

保有個人データの利用目的	主として株式会社紀陽銀行及び当該関連会社の委託による事務及び業務の受託を適切に遂行するため他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するためお客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行にため市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のためダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため（ダイレクトメールが不要な場合は、当社へお申し出ください）提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため各種お取引の解約や解約後の事後管理のためその他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に遂行するため
利用目的のご通知	当社は、保有個人データの利用目的を上記のとおりとし、公表しています。そのため、個別に利用目的の通知はしておりませんので、ご了承ください。
開示等のご請求	保有個人データの「開示」「訂正、追加または削除」「利用停止または消去」および「第三者提供の停止」に関するご請求手続につきましては、当ホームページ《保有個人データの「開示」「訂正、追加または削除」「利用停止または消去」および「第三者提供の停止」に関する手続き等》をご覧ください。
ご質問・ご意見等の受付	当社窓口紀陽ビジネスサービス株式会社　総務部電話番号：０７３−４２６−７５４４（受付は当社営業日の９：００〜１７：００とさせていただきます。）

保有個人データの「開示」「訂正、追加または削除」「利用停止または消去」および「第三者提供の停止」に関する手続等

保有個人データの「開示」「訂正、追加または削除」「利用停止または消去」および「第三者提供の停止」のご請求手続は以下のとおりです。

１．開示のご請求手続

受付窓口	当社総務部
ご提出いただく書類	当社所定の「個人情報開示依頼書」
ご請求できる方	保有個人データの対象となる本人、もしくは本人の代理人
本人確認の方法	当社所定の本人確認方法に準じます。そのほか、代理人の方がご請求される場合、当社が照合可能な本人の自署捺印のある委任状が必要です。
回答の時期と方法	ご請求受付から５営業日を目途に回答します。ただし、ご請求内容によりましては、さらに日数を要するものもございますので、予めご了承ください。ご希望により、お受取は店頭または郵送のいずれかをお選びいただけますが、郵送の場合、店頭受取にくらべ、さらに数日間を要しますので、予めご了承ください。開示方法は、書面の交付または電磁的記録の提供のいずれかをお選びいただけますが、電磁的記録の提供の場合、ファイル形式や記録媒体等は当社所定のものとさせていただきますので、予めご了承ください。保有個人データのほか、個人データ等の第三者提供記録も開示の対象となりますが、法令の定めにより開示できない場合もありますので、ご留意ください。
手数料	現金で、当社所定の手数料をいただきます。

２．「訂正」「追加または削除」「利用停止または消去」および「第三者提供の停止」のご請求手続

受付窓口	当社総務部
ご提出いただく書類	保有個人データの「訂正」「追加または削除」「利用停止または消去」および「第三者提供の停止」を依頼される文書（まずは窓口にご相談ください）
ご請求できる方	保有個人データの対象となる本人、もしくは本人の代理人
本人確認の方法	当社所定の本人確認方法に準じます。そのほか、代理人の方がご請求される場合、当社が照合可能な本人の自署捺印のある委任状が必要です。
回答の時期と方法	当社の保有個人データの内容やお客様のお申し入れ事項について、しかるべき調査等をおこないます。したがって調査等の内容によっては、実施までに相当の期間を要します。また、調査等の結果によっては、お申し入れにお応えできないこともあります。ただし、いずれの場合でも書面で通知します。
手数料	不要