投資信託に関するご留意点

• 投資信託は預金でありません。
• 投資信託は預金保険の対象ではありません。
• 投資信託は元本の保証はありません。
• 当行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
• 投資信託は、株式および公社債など値動きのある証券（外貨建資産にはこの他に為替変動もあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および分配金が保証されているものではなく、元本を割り込むことがあります。
• 投資した資産の減少を含むリスクは投資信託をご購入いただいたお客さまに帰属します。
• 投資信託は当行が販売の窓口となり、投資信託委託会社が資金の運用を行います。
• 投資信託には、ご購入時のお申込手数料（申込金額等に対し最大３．１５％＜税込＞）ならびに換金時の信託財産留保額（基準価額に対し最高０．５％）が必要となり、保有期間中は信託報酬（純資産総額に対し最高年率２．１００％＜税込＞）と監査報酬、売買委託手数料などその他の費用（運用状況等により変動し、事前に料率、上限額を示すことはできません）を信託財産からご負担いただきます。実際の費用の種類・額および計算方法はファンド毎に異なりますので、「契約締結前交付書面」等でご確認ください。

• お申込の際は、最新の「目論見書」および「契約締結前交付書面」を必ずお読みください。これらは当行の本支店等にご用意しています。

国債に関するご留意点

• 国債は預金ではありません。
• 国債は、預金保険の対象ではありません。
• 国債（個人向け国債を除く）の価格は、その時々の市中金利の動き等の要因により変動するため、償還日より前に換金する場合、投資元本を割り込む可能性があります。
• 国債は日本国政府が発行し、元本や利金をお支払いします。
  （発行者の信用状況の悪化等により、損失を被ることがあります）
• 当行では、口座管理料等、保管に関する費用はかかりません。
• 利払い日の７営業日前より４営業日前、償還日の１ヶ月前の応答日から償還日の前日については売却はお受けできません。
• 個人向け国債の中途換金は、発行から1年経過後からとなります。
  （1年以内の中途換金はご本人が亡くなられた場合等に限ります）
• 中途換金時の換金金額＝額面金額+経過利子相当額-直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.8
  （注）平成25年1月10日以降に国が買い取るものから、復興特別所得税（2.1%の付加税）が課されるため中途換金調整額の「0.8」が「0.79685」に変更されます。
• ご購入いただく国債の種類によって、別途経過利子が必要となる場合があります。
• ご購入の際は、「契約締結前交付書面」を必ずお読みください。「契約締結前交付書面」は当行の本支店等にご用意しています。

外貨預金に関するご留意点

• 外貨預金は、預金保険の対象ではありません。
• 外貨預金には、為替変動リスクがあります。外国為替相場の動向によっては、お引き出し円貨額がお預け入れ円貨額を下回る場合（元本割れ）があります。
• お預け入れ相場には、お預け入れ日の電信売相場（TTS）を、またお引き出し相場には、お引き出し日の電信買相場（ＴＴＢ）をそれぞれ適用します。
• 米ドルの場合、同一日のお預け入れ相場とお引き出し相場の差は１ドルあたり２円ありますので、仮に為替相場の変動がなくても、お客さまに１ドルあたり２円のご負担が生じるため、お引き出し時の受け取り円貨額が、お預け入れ時の払い込み円貨額を下回る場合（円貨ベースで元本割れ）があります。
• ユーロの場合、同一日のお預け入れ相場とお引き出し相場の差は１ユーロあたり３円ありますので、仮に為替相場の変動がなくても、お客さまに１ユーロあたり３円のご負担が生じるため、お引き出し時の受け取り円貨額が、お預け入れ時の払い込み円貨額を下回る場合（円貨ベースで元本割れ）があります。
• 外貨預金には、マル優の適用はありません。
• 為替相場の急激な変動等によりお取り扱いを中断する場合があります。
• お預け入れの際は、「契約締結前交付書面」を必ずご覧いただき、お客さまご自身の責任と判断でお申し込みください。「契約締結前交付書面」は当行の本支店等にご用意しています。

登録金融機関
商　　　　　　号：株式会社　紀陽銀行
登　録　番　号：近畿財務局長（登金）第８号
本 店 所 在地：和歌山市本町１丁目３５番地
加　入　協　会：日本証券業協会