2014年10月07日
各 位
株式会社 紀陽銀行
株式会社紀陽銀行（頭取：片山博臣）は、平成２６年１０月１日（水）より、「南海トラフ地震対策ローン」の取り扱いを開始しました。
当行の営業エリアである和歌山県・大阪府では、今後３０年以内に発生する可能性が高いとされている南海トラフ地震により、建物の倒壊や津波による甚大な被害が想定されており、本格的な災害対策が急務とされています。
当行ではかねてより、地域密着型金融の取り組みの一環として、大規模災害対策に向けた支援を目的としたセミナーの開催や、地域の事業者の皆さまのＢＣＰ（Business Continuity Plan、事業継続計画）策定支援などのサポートを行ってきましたが、今回、「南海トラフ地震対策ローン」の取り扱い開始により、事業者の皆さまの災害への備え、ＢＣＰ策定費用や従業員や地域住民の安全確保のための「津波避難タワー」の建築等に対して、資金面からのサポートを強化いたします。
なお、当行は「津波避難タワー」設置に関し、平成２６年９月３０日、サノヤス造船株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長：上田 孝）と提携しており、津波避難タワーの設置を希望されるお客様にご紹介させていただきます。
当行は、地域のお客様の防災や事業継続について、経営面、資金面から積極的に支援し、地域貢献に寄与してまいります。
記
１．取扱開始日
平成２６年１０月１日（水）
２．対象となるお客様
南海トラフ地震発生時に被害が想定される地域の事業者（法人および個人）の方で、地震・
津波の被害を最小限に抑える設備投資を計画している方。
３．資金使途
以下の（１）～（６）のいずれかに該当する、原則、設備資金（耐震診断資金やＢＣＰ策定資金は
可能）。
（１） 従業員や地域住民の安全確保のための津波避難タワー等の建築資金
（２） 津波避難建物に指定された事業用建物で、避難者向けの設備設置にかかる資金
（３） 事業用建物の耐震診断、耐震補強工事資金、機械等の固定等に必要な資金
（４） 事業用建物の耐震建物への建て替えや事業所等の高台移転にかかる資金
（５） ＢＣＰ計画を策定している企業で、計画に基づく防災設備にかかる資金
（６） ＢＣＰ計画策定にかかる資金（コンサル費用等）
４．融資金利
変動金利または固定金利
※ 既にＢＣＰ策定済み、または当行のＢＣＰ策定支援スキームを活用、あるいは当行と
提携する業者を利用した「津波避難タワー」等を建築するお客様は、所定の金利より
0.2%金利優遇いたします。
以 上