セミナー詳細

セミナーのご案内

テーマ 『事例に学ぶ!最近の労務トラブルの傾向と実務対応』
日程 2019年8月27日(火) AM10:00~PM5:00
紀陽銀行堺ビル 5階 大会議室
対象者 経営者・経営幹部、人事・労務部門ご担当者、管理者の皆様
会場 紀陽堺ビル 地図
受講料 会員企業の方 お一人様 12,960円
一般の方    お一人様 25,920円
                  (昼食代・消費税を含みます。)
定員 40名
目的 労働環境の変化に伴い、残業代の支払請求、問題社員やメンタルヘルス、セクシャルハラスメント・パワーハラスメントを原因とするトラブルが増加しています。
本セミナーでは、経営者や人事労務担当者、管理者が知っておくべき労働法の基本ルールについて 学んでいただきます。
経営者側の立場で数多くの団体交渉・労働裁判を担当し、実践経験豊富な弁護士が、最近のトラブル事例・判例を中心に解説します。
講師 弁護士   野口 大 氏
講師略歴 企業法務・人事労務に強い弁護士として全国的に著名であり、労働裁判や労働基準監督署の調査、団体交渉等を専ら会社側・経営側の立場で数多く手がけている。
紛争事案のみならず、現場に入って社員面談等も行ったり、紛争予防ノウハウを駆使する等、数少ない「人事労務コンサルタント型弁護士」として、北海道から沖縄まで全国各地の多数の企業のブレーンをつとめている。

【著書】
 「労務管理における労働法上のグレーゾーンとその対応」(日本法令)・・・ベストセラー   ほか
カリキュラム 1.採用
  (1)募集と異なる条件で採用する場合
  (2)定額残業代の場合
  (3)面接時に聞いてはならない質問

2.配転
  (1)本人が配転を拒否する場合どうするか
  (2)追い出し部屋とは

3.人事考課
  (1)平均以下の評価をつける場合の留意点

4.パワハラ
  (1)注意指導とパワハラの区別
  (2)なんでも「パワハラだ」と文句を言う社員への対処方法

5.セクハラ
  (1)同じ言動でもセクハラとなることもあれば、ならないこともある
  (2)相談担当者の不用意な発言が危ない
  (3)「嫌と言われたことがない」「ウチの職場は大丈夫」が一番危ない


6.労働時間
  (1)労基法改正内容は押さえているか
  (2)健康問題
  (3)タイムカード通り払っていてもサービス残業となることがある
  (4)朝礼も労働時間?
  (5)労働時間短縮のコツ

7.メンタルヘルス 
  (1)うつ病の部下がいる場合の対処法

8.問題社員の対応
  (1)日頃の注意指導がポイント
  (2)単に注意指導書面を出せばよいというものではない

9.契約社員・パート・アルバイト
  (1)雇止めのトラブルが多い
  (2)無期転換とは
  (3)同一労働同一賃金とは

10.定年後再雇用
  (1)仕事内容が定年前後同一で賃金を下げることはできるか
  (2)定年前後で仕事内容や勤務時間を自由に変えることはできるか
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